問題 No.6535
賃貸住宅の管理戸数が一定未満である小規模管理業者に関する記述として、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律上、正しいものはどれか。
【正解の解説】
管理戸数が200戸未満の小規模な管理業者であっても、賃貸住宅管理業を営もうとする場合は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
飲食店を開くときに規模の大小に関わらず保健所の許可が必要なのと同様に、アパートを数戸しか管理していなくても入居者の財産を預かるプロである以上、例外なく国への登録という名の「運転免許証」が必ず求められる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
管理戸数が200戸未満の小規模な管理業者については、登録手続きにかかる事務負担を軽減するため、国土交通大臣の登録は不要とされている。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、宅地建物取引業の免許における「自己所有物件の売買なら免許不要」といった例外規定が、賃貸住宅管理業法には存在しません。戸数が少なくてもルールは同じです。
管理戸数が200戸未満の小規模な管理業者が賃貸住宅管理業を営む場合、登録を受ける代わりに都道府県知事への届出を行わなければならない。
「登録」と「届出」を別の制度として混同させる典型的なひっかけ問題です。例えば、旅行業や宅建業などの他法令にある簡易な制度とごちゃ混ぜにならないよう、管理業法は一律「登録制」であるとしっかり記憶しましょう。
管理戸数が200戸未満の小規模な管理業者であっても、サブリース方式による管理業務を行わない場合に限り、国土交通大臣の登録が免除される。
「サブリース（家賃保証）をやらないなら軽い規制で済むはずだ」という受験生の勝手な思い込みを突く巧妙な罠です。管理業務を行う以上、管理方式の形態によって登録義務が免除される特例は何一つありません。