【正解の解説】
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関による調査の結果、土壌汚染が判明した場合には、土地の所有者は、汚染の除去等の措置を自ら講じなければならず、当該土地をそのままの状態で第三者に譲渡することは一切禁止されている。
汚染された土地の持ち主になったからといって、その土地を売ることすら一切禁止されてしまうのは行き過ぎです。例えば、借金返済のために売却せざるを得ない事情もあるため、売買自体は契約時にきちんと汚染リスクを買い手に説明した上で行うことができます。ただし、対策費用をどちらが持つかなどの責任問題は残るため、何も言わずに売り逃げることは許されないという仕組みになっています。
【その他の選択肢の解説】
土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域内において、一定規模以上の土地の形質変更を行う場合には、あらかじめ都道府県知事等に届出を行う必要があり、基準に適合しないときは計画の変更を命じられることがある。
この区域は、汚染はあるものの健康被害の直接的なおそれがない場所です。そのため、土地を掘り起こして汚染物質が外に飛び散らないよう、事前に工事計画を役所に届けてチェックを受ける仕組みになっています。要措置区域の「原則禁止」という厳しいルールとは異なり、こちらは「届出をすればルールに従って工事ができる」という点が大きな違いであり、試験で混同しやすい重要なポイントです。
土壌汚染対策法に基づく要措置区域内においては、土壌汚染による人の健康に係る被害を防ぐため、汚染の除去等の措置が講じられるまでの間は、原則として当該区域内における土地の形質変更が禁止されている。
ここは過去の有害物質で深刻な汚染があり、そのまま放置すると健康を害する危険性が高い危険地帯です。いわば「立ち入り禁止の危険区域」のようなもので、勝手に地面を掘り起こして汚染物質が空気中に舞ったり地下水に流れ込んだりするのを防ぐため、原則として形質変更が固く禁じられています。まずはしっかりと安全な状態へ浄化することが最優先されるエリアです。
土壌汚染対策法における土壌汚染状況調査は、使用者の廃止等の届出があった場合や、土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあるものとして都道府県知事が認める場合に実施が命じられることがある。
有害物質を使用していた工場などが閉鎖されるときは、見えないところで地面が汚れていないか調査する必要があります。また、周辺住民から健康被害の訴えがあり、知事が必要だと認めた場合にも調査命令が出されます。これは環境破壊や健康被害を未然に防ぐための重要な行政処分であり、法の目的を達成するために実効性を持たせるための必須のルールとなっています。