問題 No.6463
消費者契約法における消費者契約の取消権に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
消費者は、事業者から不実のことを告げられたことにより誤認をして消費者契約の申込みをした場合であっても、当該事業者が当該告げられた内容が事実であると誤認していたことにつき過失がないときは、当該消費者契約を取り消すことができない。
ウソをつかれた側を守るのが消費者契約法の基本ですが、売り手側も「うっかり間違いで、自分にも悪気やミスがない（無過失）」場合、そこまで責任を問う酷なことはしません。例えば、悪気なく間違った情報を信じ込んでしまった誠実な販売員と、騙されたと主張する消費者のバランスをとるための法律上の絶妙なブレーキなのだとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
消費者は、事業者が消費者の自宅に来訪して消費者契約の申込みをした場合において、当該事業者がその場所から退去するよう求めたにもかかわらず退去しなかったことにより困惑して当該消費者契約の申込みをしたときは、当該消費者契約を取り消すことができる。
これは不退去という困惑類型の取消権です。業者が家に居座ることで、怖くなって契約してしまった消費者を守るための当然のルールであり、試験では「退去しなかった」というキーワードとセットで正確に覚える必要があります。
消費者は、事業者から重要事項について不利益となる事実を故意に告げられなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をして消費者契約の申込みをしたときは、当該消費者契約を取り消すことができる。
自分に不利な情報を隠して契約させることは許されないというルールです。例えば、アパートの隣で近々巨大な工事が始まることを知りながら、あえてそれを伝えずに契約させた場合などがこれに該当し、消費者はしっかり契約を取り消すことができます。
消費者契約の取消権は、追認をすることができる時から6年間行使しないときは、時効によって消滅し、また、消費者契約の締結の時から5年を経過したときも同様とする。
いつまでも契約を取り消せる状態にしておくと取引の安全が脅かされるため、追認可能時から6年、締結時から5年というWのタイムリミットが設けられています。試験ではこの数字を「1年と3年」などに変えて引っ掛けてくることが多いので、6年と5年という年数を確実に記憶しておきましょう。