問題 No.6414
制限行為能力者に関する民法の規定について、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
成年被後見人が行った法律行為は、日常生活に関するものであるかどうかにかかわらず、原則として取り消すことができず、常に有効である。
成年被後見人は判断能力が十分ではないため、お小遣いでジュースを買うような日常生活に関する例外的なものを除き、一人でした契約は原則としてすべて「なかったこと（取り消し）」にできます。「常に有効」という表現は保護の観点から真逆であり、初学者が引っかかりやすい典型的な引っかけ問題です。
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【その他の選択肢の解説】
被保佐人が民法第13条第1項に掲げる重要な財産に関する行為を行うには、原則として保佐人の同意を得なければならず、これに反した行為は取り消すことができる。
被保佐人は判断能力が著しく不十分な人であり、不動産の売却や借金などの重要な財産行為をする際には、必ずお目付役である保佐人の同意が必要です。同意を得ずに行った行為は後から取り消すことが認められており、本人の財産を守るための重要なルールとなっています。
未成年者が法定代理人から目的を定められて処分を許された財産については、その目的の範囲内にかぎり、法定代理人の同意を得ることなく有効に処分することができる。
親から「このお金は文房具を買うために使いなさい」と渡された場合、未成年者は親のさらなる個別同意がなくても、その目的なら自由に使うことができます。これは社会経験を積ませるために認められている例外的なルールであり、制限行為能力者制度の細かい規定としてよく出題されます。
被補助人が補助人の同意を得なければならない行為の範囲を定める家庭裁判所の審判をするには、本人を含む利害関係人等の請求が必要である。
補助人は判断能力がやや不十分な人を支える制度ですが、どのような行為に補助人の同意が必要かは人によって異なります。そのため、家庭裁判所が勝手に決めるのではなく、必ず本人や家族などの利害関係人からの「お願い（請求）」があって初めて審判の手続きがスタートします。