問題 No.6388
消費税法における「課税仕入れ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者が事業のために他の者から資産を譲り受けたり、役務の提供を受けたりすることに該当し、消費税が課されるものをいう。
賃貸経営に例えると、アパートの修繕を業者に頼んで代金を支払うときや、管理会社に手数料を払うときに発生する消費税のイメージです。自分が「買う側」「サービスを受ける側」として消費税を負担する買い物のことであり、将来の納税額を計算する上で非常に重要なベースとなるお金の動きです。
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【その他の選択肢の解説】
事業者が事業のために他の者から資産を譲り受けたり、役務の提供を受けたりすることに該当し、消費税が免除されるものをいう。
試験では「課税される」と「免除される」という真逆の言葉を入れ替えて受験者を混乱させる定番の罠が出されます。仕入れやサービス受給のすべてに消費税がかかるわけではありませんが、課税仕入れという言葉自体は消費税が課される取引を対象としているため、免税という表現は不適切です。
事業者が消費税の納税義務を免除されている期間中に、他の者から資産を譲り受けることに限定して適用されるものをいう。
消費税の納税義務があるかないかという事業者のステータスと、日々の取引でモノを買ったりサービスを受けたりする行為そのものは別問題です。免税事業者であっても仕入れの際に消費税を支払うこと自体は存在するため、特定の期間に限定されたルールであるかのような引っ掛け問題に注意しましょう。
事業者が個人的な目的で資産を譲り受けたり、役務の提供を受けたりすることに該当し、消費税が課されるものをいう。
消費税法上の課税仕入れと言えるのは、あくまでも「事業の遂行上」に必要な経費に関するものだけです。経営者がプライベートで使う自家用車を買ったり個人的に食事をしたりした際の消費税は、事業の経費にならないため、ここでいう課税仕入れには該当しないという点をしっかりと区別しておきましょう。