問題 No.6078
ある個人の年分の所得において、事業的規模ではない通常の不動産所得の金額の計算上、$1,200,000$円の赤字が生じ、その他の所得として、給与所得の金額が$5,000,000$円、譲渡所得の金額（総合課税の短期譲渡所得）が$800,000$円あった。この場合における所得税の損益通算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、土地を取得するための負債の利子はないものとし、損失の繰越控除は考慮しないものとする。所得税法上、不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち一定のものは、他の所得の金額と損益通算をすることができるが、不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子に相当する金額を超える部分の損失を除き、一定のものは他の所得と損益通算できないとされている。本問における損益通算後の総所得金額等を算出する場合、不動産所得の赤字額のうち他の所得と損益通算できる金額はいくらか。
【正解の解説】
1,200,000円
家計のお財布で考えてみましょう。本業の給料（給与所得）という右のポケットから出たお金で、副業の大家さん（不動産所得）の赤字を穴埋めするイメージが損益通算です。今回は土地を買うための借入金利子という「例外的に通算できない足かせ」がないため、発生した120万円の赤字を丸ごと他の所得から差し引いて税金を安くすることができます。
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【その他の選択肢の解説】
0円
初学者が「事業的規模でないと赤字はダメなんだっけ？」と勘違いしやすいポイントを突いた罠の選択肢です。確かに昔の税制や特定の制限（土地取得の負債利子の部分など）では制限がありますが、通常の建物部分の赤字や経費によるマイナスは、事業的規模でなくても給与所得など他の黒字としっかり合算できます。ゼロになってしまうと思い込んではいけません。
400,000円
不動産の赤字をどの所得から順番に引いていくべきかという控除の順序（総所得金額等にかかる損益通算の順序：総所得金額→退職所得→山林所得など）や、短期譲渡所得との絡みで中途半端な金額が導かれると勘違いしている受験生を狙ったひっかけです。法律上の計算ルールを正しく理解していれば、赤字の全額が対象となるため選ぶべきではありません。
800,000円
不動産の赤字は一番身近な給与所得だけでなく、総合課税の譲渡所得など他の所得とも通算できます。しかし、「一部の所得としか相殺できない」という曖昧な記憶違いをしていると、一番目についた80万円という数字だけに飛びついてしまい、この誤答を選ばされてしまいます。損益通算の全体像と優先順位をしっかりと整理して覚えることが重要です。