問題 No.5987
賃貸住宅管理業法における管理事務の再委託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における管理受託契約とは同法第13条に規定する管理受託契約をいう。
【正解の解説】
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理事務の全部を再委託することは、原則として禁止されている。
これは自分が受けた手術の丸投げを禁止する医師法のようなものです。オーナーはあなたという会社を信頼して大切な資産を預けているため、看板だけ貸して実態は丸投げするという無責任な行為は法律で厳しくシャットアウトされています。
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【その他の選択肢の解説】
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理事務の全部を再委託する場合であっても、管理受託者からの書面による承諾を得れば再委託を行うことができる。
初学者が引っかかりやすい罠で、オーナーの承諾があれば全部再委託できると勘違いしがちです。しかし法律上、全部の再委託は承諾があろうとも原則禁止されており、管理業としての存在意義そのものを揺るがすため例外的にしか認められません。
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理事務の一部を再委託するときは、委託者の承諾を得る必要はなく、事前に書面による通知を行うことで足りる。
「通知」と「承諾」の違いを突く典型的なひっかけ問題です。勝手に下請け業者を変えられては困るので、一部の再委託であってもオーナーの事前承諾が必須です。事後や単なる通知では不十分である点に注意しましょう。
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理事務の一部を再委託する場合、再委託先の選定基準や業務遂行状況に関する監督義務は負わないものとされている。
仕事を他に投げたらそれで責任が消えると考えるのは間違いです。元請けとしての責任はなくならず、下請けがちゃんと言い付けを守って仕事をしているか目を光らせる監督義務が法律上しっかりと課されています。