【正解の解説】
意思表示は、表意者が真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力が妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
心裡留保とは、例えば冗談で「家をあげるよ」と言うような本心ではない意思表示のことです。原則として本人の言った通りに責任を取らせるのがルールですが、相手が「あいつは冗談で言っているな」と知っていた（悪意）場合や、普通に注意していれば気づけた（有過失）場合には、取引の安全よりも本人の保護を優先して無効になります。これは嘘をついた人を厳しく扱いつつ、悪質な相手から守るための絶妙なバランス調整なのです。
【その他の選択肢の解説】
意思表示は、表意者が真意ではないことを知ってしたときは、原則として無効とする。ただし、相手方がその意思表示の真意を知り得なかったときは、その効力を妨げない。
初心者が最も陥りがちな罠として、本心ではないのだから「どうせ無効だろう」と思い込んでしまうケースがあります。しかし民法は、自分で口に出した以上は責任を持つべきという「自己責任の原則」を基本としています。そのため原則は有効であり、相手が事情を知っていた場合などの例外的なケースでのみ無効になるという仕組みを正確に押さえておく必要があります。
意思表示は、表意者が真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力が妨げられない。ただし、善意の第三者に対抗するためには、その無効を登記しなければならない。
物権変動における登記の要件と混同させるための巧妙な引っかけ問題です。心裡留保の無効は、いわゆる「絶対的無効」ではなく「相対的無効」と呼ばれ、善意の第三者に対しては主張することができません。ここで登記の有無を問題にするのは出題者の罠であり、第三者が善意であれば登記がなくても保護されるという点が試験の超重要ポイントとなります。
意思表示は、表意者が真意ではないことを知ってしたときは、その意思表示をした瞬間に当然に無効となる。ただし、相手方が悪意であるときは、その無効をもって善意の第三者に対抗することができる。
心裡留保を無効なものとして即座に処理しようとする典型的な誤解を突いた選択肢です。心裡留保は話した瞬間に自動的に無効になるわけではなく、原則は有効としてスタートします。また後半の「善意の第三者に対抗できる」という部分も真っ赤な嘘で、善意の第三者には対抗できないのがルールです。前半と後半のダブルで誤りを含んだひっかけ選択肢となっています。