問題 No.5915
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律における特定賃貸借契約の勧誘の制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
特定賃貸借契約の締結についての勧誘をするに際しては、マスターリース契約の相手方となろうとする者に対し、賃料の額やその変動条件などの重要事項について、誤認をさせるおそれのある表示や説明をしてはならない。
これは悪質なセールスから大家さんを守るための「誇大広告の禁止」ルールです。例えば、店頭の食品サンプルがあまりに実物と違いすぎてお客さんが騙されてしまうような状態を作ってはならないのと一緒です。将来の収入に関わる重要な事柄だからこそ、事実に基づいた誠実で正しい説明をしなければならないという、賃貸住宅管理業法の大原則を定めています。
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【その他の選択肢の解説】
特定賃貸借契約の締結についての勧誘をするに際しては、マスターリース契約の相手方となろうとする者が事業者である場合には、重要事項説明を行う義務は免除される。
プロの不動産業者なら騙されても仕方がない、という例外ルールは賃貸住宅管理業法には存在しません。相手が個人であっても法人であっても、サブリース業を行うオーナーの保護という法律の目的は変わらないため、事業者だから免除されるという甘い考えを持つと見事に引っかかってしまう出題者の定番の罠です。
特定賃貸借契約の締結についての勧誘をするに際しては、マスターリース契約の相手方となろうとする者から請求があった場合に限り、重要事項説明書の交付が義務づけられる。
レストランに行って「メニューをください」と頼まないと言われないと料金や料理を見せてくれない不親切なお店では困りますよね。それと同じで、契約の相手方から「説明してほしい」と要求されなくても、管理業者側から進んで重要事項を書面で示して説明しなければならない仕組みになっています。
特定賃貸借契約の締結についての勧誘をするに際しては、マスターリース契約の相手方となろうとする者に対して、将来の賃料収入について確実な保証がある旨を断定的に判断させる説明をしなければならない。
株式投資の勧誘で「絶対に損はさせません、儲かります」と断言する行為が違法なのと同じです。不動産経営には空室リスクや将来の家賃下落リスクが必ず伴うため、「絶対に大丈夫ですよ」と嘘の安心感を与えて契約を迫ることは悪質な勧誘行為とみなされ、法律でしっかりと取り締まられています。