問題 No.5875
賃貸不動産の経営改善を目的とした既存の借入金の借換えに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
借換えを行うにあたっては、金利低下による支払利息の軽減効果だけでなく、金融機関の変更や新規融資に伴う事務手数料、保証料、登記費用などの諸費用を含めた総合的なメリット計算を行う必要がある。
これはスーパーの特売で遠くの店まで車で行くようなものです。商品が安くなってもガソリン代や高速代が高くついたら意味がありませんよね。借換えも同様に、金利が下がっても、保証料や司法書士への報酬といった諸費用が高額になると、トータルで損をすることがあるため総合的な計算が不可欠なのです。
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【その他の選択肢の解説】
借換えを行うにあたっては、将来の金利変動リスクを完全に排除するため、固定金利型への変更のみを対象として検討し、既存借入金の残存期間に関わらず常に同期間の融資を選ぶ必要がある。
固定金利は安心ですが、一般的に変動金利よりも金利が高めに設定される傾向があります。将来のライフプランや資金計画に合わせて選択すべきであり、既存の残存期間に縛られて柔軟な選択肢を自ら狭めてしまうのは、経営改善のチャンスを逃す大きな原因となってしまいます。
借換えを行うにあたっては、現在の借入先金融機関との交渉による金利引き下げの可能性を排除し、他行への一斉打診によって最も低い表面金利を提示した金融機関へ速やかに移行しなければならない。
「隣の芝生は青く見える」といいますが、他行の条件をチラつかせることで、現在の取引銀行が金利引き下げに応じてくれるケースは多々あります。表面上の金利の低さだけに惑わされ、慣れ親しんだ取引先との関係を安易に切ってしまうのは実務上非常にもったいない判断と言えます。
借換えを行うにあたっては、毎月の返済額を圧縮することだけを最優先事項とし、繰上完済手数料や抵当権の抹消・設定にかかる登録免許税などの諸費用は総返済額の計算から除外しても差し支えない。
目先の月々の支払いがラクになることだけに目を奪われがちですが、これは「分割払いの手数料を見落として総額で大損する」典型的なパターンです。抵当権の抹消・設定にかかる登録免許税や事務手数料をコスト計算から除外すると、思ったほど得をしないどころかマイナスになることもあります。