問題 No.5851
賃貸借契約の締結実務における入居審査および契約締結過程に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
入居審査において、賃貸人は憲法上の法理や公序良俗に反する差別的な理由による拒絶は許されないものの、借受希望者の経済的信用力や家賃支払能力等を基準として総合的に判断し、契約締結を拒むことは原則として自由である。
お見合いで相手を選ぶのと同様に、家主も「毎月ちゃんと家賃を払ってくれるか」という経済的な信頼関係を自分で見極める権利を持っています。人種差別のような理不尽な理由で断るのはNGですが、お金の面で不安がある人をお断りするのは経営者として当然の自衛策であり、契約の自由として認められています。
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【その他の選択肢の解説】
入居審査において、賃貸人は借受希望者の個人情報の保護を最優先とし、連帯保証人の有無や収入状況の詳細な確認を行うことなく、申込順のみを基準として契約締結を判断しなければならない。
早い者勝ちのコンサートのチケット売り場とは違い、お部屋の貸し出しは長期間の信頼関係が前提となります。個人情報保護を口実にしてお金の支払い能力を確認しないのは、家主にとって家賃滞納という最大の爆弾を抱え込むことになるため、そのような義務づけは存在しません。
賃貸借契約の締結過程において、賃貸住宅管理業者は、貸主の代理人として契約を締結する場合を除き、借受希望者に対して独自に重要事項説明を行う法的義務を負うことはない。
これは管理業者の実務でよくある誤解ですが、借主に対してこれから住む部屋のルールを説明するのはトラブルを防ぐための重要なお仕事です。自分が貸主の代理でなくても、取引に関わるプロとして、借受希望者にしっかりと重要事項を説明しなければならないルールになっています。
定期建物賃貸借契約を締結する場合には、公正証書によることなどの書面によって契約をしなければならないが、契約期間が1年未満であるときは口頭による合意でも有効に成立する。
通常の賃貸借契約なら口頭でも約束自体は有効ですが、期間満了で必ず終わる「定期借家契約」は例外中の例外です。借主が「聞いてなかった！」と路頭に迷わないよう、法律で必ず書面（公正証書でなくてもよいですが書面は必須）で説明して契約することが義務付けられています。