問題番号: No.5841 (しっかりモード)

賃貸住宅の専有部分において、賃借人が自殺し、その死後長期間発見されなかったことにより室内が著しく汚損された。貸主は、当該住戸の原状回復および次の入居者募集を可能にするため、専門業者に特殊清掃および消臭作業を発注し、その費用として総額 $360,000$円（税込）を支払った。また、室内に残存していた家財等の撤去および処分に関する遺品整理費用として総額 $120,000$円（税込）を支払った。 【前提条件】 ・賃貸借契約書には、賃借人の責めに帰すべき事由による室内汚損等が発生した場合、その原状回復に要する費用の一切を賃借人（またはその相続人）が負担する旨の適法な特約が存在していた。 ・本件の自殺は賃借人の故意または過失に基づくものであり、賃貸借契約上の債務不履行に該当する。 ・「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方および民法の債務不履行損害賠償の原則に基づき、本件における賃借人の相続人が負担すべき特殊清掃費用および遺品整理費用の合計額を算出せよ。なお、金額はすべて税込とし、端数処理は発生しないものとする。