問題 No.5773
賃借人が死亡した場合の賃貸借契約の相続に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
賃借人が死亡した場合、特段の事情がない限り、賃借人が有していた賃借権は相続人に相続されるため、相続人が複数いるときは、賃借権は相続人全員に共同相続され、各共同相続人がその持分に応じて賃借権を承継する。
お父さんが借りていたお部屋の権利は、お父さんの大切な「財産」です。そのため、お父さんが亡くなったら、財布や土地と同じように、子どもなどの相続人みんなでチームを組んでそのまま引き継ぐことになります。つまり、権利も義務もみんなで分け合う共有の状態になるのがルールの基本です。
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【その他の選択肢の解説】
賃借人が死亡した場合、賃借権は一身専属的な権利に該当するため相続の対象とはならず、相続人が複数いるときは、賃貸借契約は当然に終了し、賃貸人は物件の即時返還を請求することができる。
「お父さんが亡くなったんだから、部屋の契約は自動的にチャラになってすぐ追い出せるはずだ」という思い込みを狙った典型的なひっかけ問題です。賃借権は単なる個人的な付き合いではなく価値ある財産なので、勝手に契約が消滅することはありません。
賃借人が死亡した場合、特段の事情がない限り、賃借権は相続人に相続されるが、相続人が複数いるときは遺産分割の対象となり、分割が完了するまでの間は特定の相続人のみが賃借権を単独で承継する。
「誰がこの部屋を相続するか話し合いが終わるまで、一番面倒を見ていた長男がとりあえず一人で契約者だよね」と勘違いしやすいポイントです。遺産分割の話し合いが終わるまでは、相続人全員の共有財産として扱われるため、一人が勝手に決めることはできません。
賃借人が死亡した場合、同居していた相続人のみが賃借権を相続により取得し、別居している他の相続人は相続人であっても賃借権を承継することはできず、賃貸借契約の当事者とはならない。
「遠くに引っ越して別居している子どもはアパートを使わないんだから、同居していた人だけが相続するはずだ」という受験生の生活感覚を逆手にとった罠です。住民票の住所に関わらず、法律上の相続人であれば全員が等しく権利を受け継ぐことになります。