【正解の解説】
連帯保証人には催告の抗弁権および検索の抗弁権が認められていないため、賃貸人Aは主たる債務者である賃借人Bに対する催告や財産の執行を前置することなく、連帯保証人Cに対して直ちに全額の支払いを請求することができる。
通常の保証人であれば「まずは本人のところに行ってくれ（催告の抗弁）」や「本人に通帳や財産があるからそっちから回収してくれ（検索の抗弁）」と言えますが、強力なパワーを持つ『連帯』保証人にはこのワザが使えません。クレジットカードの連帯保証などをイメージすると、いざという時に自分に全額の請求がダイレクトに飛んくるあの恐ろしいスピード感と同じであり、大家さんからすれば非常に頼もしい存在となります。
【その他の選択肢の解説】
連帯保証人には催告の抗弁権が認められているため、賃貸人Aは主たる債務者である賃借人Bに対してあらかじめ催告を行った後でなければ、連帯保証人Cに対して全額の支払いを請求することができない。
初学者が最も混同しやすいのが普通の「保証人」と「連帯保証人」の違いです。普通の保証人なら「まずは主債務者である賃借人に請求してよ」と文句を言えますが、連帯保証人にはその防御カード（催告の抗弁権）が最初から取り上げられています。したがって、賃貸人は賃借人をスキップしてしていきなり連帯保証人のところへ取り立てに行っても全く問題ありません。
連帯保証人には検索の抗弁権が認められているため、賃貸人Aは主たる債務者である賃借人Bの財産について先に執行手続きを行わなければ、連帯保証人Cに対して直ちに全額の支払いを請求することができない。
「本人の財産を先に差し押さえてくれ」と主張できるのは通常の保証人だけです。連帯保証人にはこの検索の抗弁権がないため、「私に請求する前に、あの人の財産を売り払って回収してください」という言い訳は一切通用しません。試験ではこの『連帯』という二文字がつくだけで、保証人とは比べものにならないほど重い責任を背負わされる点にしっかり注意する必要があります。
連帯保証人には分別の利益が認められているため、賃貸人Aは主たる債務者である賃借人Bと連帯保証人Cの人数で按分した金額についてのみ、連帯保証人Cに対して支払いを請求することができる。
「人数で割った自分の分しか払いません」と言えるのは分別の利益がある場合ですが、連帯保証人にはこの分別の利益がありません。そのため、賃借人と連帯保証人で半分ずつに割るようなことはせず、連帯保証人は全額の支払義務を負います。試験の罠として人数割りのようなフェアな計算を持ち出してきますが、連帯保証の世界にそんな甘いルールはないと思い出してください。