問題 No.5703
賃貸住宅の管理業務に関して民法上の委任または準委任に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
受任者は、委任事務を処理するにあたり、自己の財産に対するのと同一の注意義務を負うだけでよく、受任者の職業や社会的地位から通常期待される客観的な注意義務を負うことはない。
プロのドライバーが「自分は運転が下手だから事故を起こしても仕方ない」と言い訳できないのと同じです。賃貸管理の受任者は不動産のプロとして社会的地位が要求されるため、たとえ自分の財産にはルーズな人であっても、他人から預かった大切な財産や事務については、その道のエキスパートとして客観的に見て手落ちのない高度な注意義務（善管注意義務）を果たす義務があります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによってその効力を生ずるものであるが、賃貸管理などの事実行為を委託する場合は準委任の規定が適用される。
法律上の「委任」は契約締結などの法律行為を頼むことであり、賃貸物件の清掃や入居者対応といった実務は「事実行為」と呼ばれます。民法では、法律行為ではない事実行為を委任する場合にも、性質に反しない限りで委任の規定をそのまま準用すると定めているため、賃貸管理の実務全般に準委任のルールが適用されることになります。
受任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を自己の所有物と混同して使用することはできず、費消したときはその消費した日以後の利息を支払わなければならない。
人間関係の信頼が崩れたときに「もう明日から頼まない」と言える自由を保障しつつ、相手が準備をしている最中に突然放り出すような身勝手なタイミングで切った場合には、相手が被る実害を補償しなさいというバランスを取るためのルールです。この損害賠償の範囲は、相手が不意打ちを食らったことによる直接的な損害賠償に限られます。
委任の各当事者は、いつでも委任の解除をすることができるが、相手方に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がある場合を除き、相手方に対してその損害を賠償しなければならない。
信頼関係が崩壊した契約を無理に続けさせるのは酷なため、原則としていつでもスパッと契約を終わらせることができます。ただし、例えば繁忙期の真っただ中に突然「明日でクビね」と言い渡すような相手に圧倒的に不利なタイミングで切った場合には、誠意として生じた損害を金銭で賠償しなければならないという実務上非常に重要なルールです。