問題 No.5688
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年法律第60号）に規定する誇大広告等の禁止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
特定賃貸借契約の締結について勧誘をする際、将来の家賃の変動について、実際のものよりも著しく有利であると誤認させるような表示をしてはならない。
これはスーパーのチラシで「絶対においしい最高級メロンが100円！」と嘘をついて客を釣るような行為の不動産版です。サブリース契約の勧誘で「家賃は絶対に下がりませんよ」と甘い言葉でオーナーを騙すことは、大きなトラブルを招くため法律で厳しく禁止されています。
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【その他の選択肢の解説】
特定賃貸借契約を締結する際には、その相手方に対し、将来の経済情勢の変動に関わらず一定の家賃が永続的に支払われる旨を断定的に判断させる表示をしなければならない。
サブリース経営では景気や周辺の家賃相場によって将来家賃が下がるリスクが必ずあります。「絶対に安心です」と嘘の太鼓判を押して契約させることはオーナーを誤認させる誇大広告にあたり、法律違反となります。
賃貸住宅の維持保全の実施状況に関する事項について、実際の状況よりも著しく優良であると誤認させるような表示をした場合であっても、広告主が事実を知らなかったときは処罰を免れる。
「知らなかった」「下請けが勝手に作った」という言い訳は法律の甘えとしては通用しません。管理業者には自社の広告内容を正確に把握し、誇大な表現がないか厳しくチェックする義務があるため、過失であっても責任を免れることはできません。
管理受託契約の締結を勧誘する際に行う広告においては、報酬に関する事項について、実際の金額ではなく一般的な目安となる範囲を表示していれば、誇大広告等に該当することはない。
「一般的な目安だからセーフ」という理屈は通用しません。例えば「管理手数料月額1%」と大きく謳いながら、実際には様々な名目で高額な別料金が上乗せされるような紛らわしい表示は、顧客を誤認させる典型的な誇大広告として禁止されています。