問題 No.5622
賃貸住宅管理業者である管理業者Aが管理受託している鉄筋コンクリート造の賃貸マンションにおいて、建築基準法第12条第1項に基づく建築設備の定期検査を実施することとした。この建築設備定期検査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本件建物は特定建築物として定められているものとする。
【正解の解説】
建築設備の定期検査の結果については、所有者による維持保全が適切に行われている場合は特定行政庁への報告が免除されるため、管理業者Aは検査を実施するのみで報告手続きを行う必要はない。
人間で例えるなら、会社の健康診断で「普段から野菜を食べて運動しているから、結果の提出は免除でいいや」とはならないのと同じです。いくらオーナーが普段から建物メンテを頑張っていても、安全の通信簿である定期検査の結果は、必ずお役所（特定行政庁）に提出しなければならないルールになっています。したがって、「報告しなくてよい」とする本肢の記述は明確な誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
建築設備の定期検査は、建築基準法に基づき資格を有する専門技術者に実施させなければならず、管理業者Aが自ら検査を行うことは原則として認められていない。
試験では「誰が検査できるのか」が頻出のひっかけポイントになります。例えば、会社の決算書を素人が勝手に作って税務署に提出できないのと同様に、エレベーターや換気設備などの命に関わる設備チェックは、専門の知識を持ったプロ（有資格者）がやらなければならないと法律で厳しく決められています。
建築設備の定期検査の周期については、特定行政庁が定めることとされており、用途や規模に応じて1年から3年までの間において定められた時期ごとに実施する必要がある。
建物の傷みやすさは、学校なのか、デパートメロンなのか、映画館なのかによって全く違いますよね。そのため、「一律で毎年必ず」ではなく、地域のルールを決めるお役所（特定行政庁）が、建物の使い方や大きさに合わせて1年から3年の間で適切な検査サイクルを指定できるようになっています。この仕組みは実務でも非常に重要なので正確に押さえましょう。
建築設備の定期検査を行う資格を有する者は、一級建築士もしくは二級建築士、または国土交通大臣が定める資格を有する建築設備検査員に限られている。
「誰でもお金を出せば検査官になれる」わけではありません。国家資格である建築士か、国が認めた専門の講習を受けて試験をクリアした「建築設備検査員」というエリートだけが検査を行えます。試験対策としては、この有資格者の顔ぶれ（建築士と建築設備検査員）をセットで丸暗記しておくのが合格への近道です。