問題 No.5509
賃貸借契約における入居審査および連帯保証人の選任に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
連帯保証人として高齢者を立てる場合、貸主は年齢のみを理由として一律にこれを拒絶することは法的に何ら制限されず、賃貸人の自由である。
家を借りる際の審査は、アルバイトの面接で見た目だけで不採用にするようなものではなく、実質的な支払い能力で判断すべきです。高齢という理由だけで一律にシャットアウトすることは、住宅確保要配慮者の受け入れを推進する現代の社会情勢や法的なガイドラインに反しており、自由裁量の範囲を超えた違法な差別とみなされます。
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【その他の選択肢の解説】
連帯保証人の資力を判断するにあたり、貸主は保証人予定者の収入や資産状況だけでなく、借受人との関係性や保証意思の確認も総合的に考慮して審査を行う必要がある。
試験では「お金の額面さえ見ればいい」という極端なひっかけが出やすいですが、実務では「本当にその人が保証する気があるか」「借主とどんな関係か」という人間関係や意思の確認も非常に重要です。機械的な数字の審査だけでは将来のトラブルを防げないため、総合的に判断するのが正しい実務のあり方です。
賃貸借契約において連帯保証人とする者の範囲に制限はなく、外国人であっても日本国内に独立した生計を営む連絡可能な連絡先と十分な弁済資力があれば原則として認められる。
国籍を理由に一律で門前払いすることは認められていません。初学者は「外国人は保証人になれない」という誤った思い込みをしがちですが、日本語での連絡が取れて安定した収入や資産があれば、日本人と同様に連帯保証人として認められます。外見や国籍ではなく中身の信用力で判断するという原則を押さえましょう。
連帯保証人を極度額の定めのある個人最高額の範囲内で設定する場合であっても、契約締結時にその主たる債務の金額や保証責任の範囲について十分に説明し書面で交付することが求められる。
民法改正により、個人根保証契約には極度額（上限額）の定めが絶対の必須事項となりました。上限が決まっているから説明を省略していいわけではなく、むしろ「どこまでリスクを背負うのか」を契約時に書面でハッキリと説明し、保証人に納得してもらわなければ契約自体が無効になってしまう重要なポイントです。