問題 No.5489
民法上の期間の定めのない賃貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、当事者間において解約の申入れに関する特約は存在しないものとする。
【正解の解説】
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、建物の賃貸借は、賃貸人が解約の申入れをしたときはその日から6か月を経過することによって終了する。
家を貸しているオーナー側から「出ていってほしい」と伝える場合、借り主が次の住処を探す時間を考慮し、法律で最低6か月の猶予期間が与えられています。これは人間関係に例えると、急な絶縁状ではなく「半年後に引っ越してね」と余裕を持った予告期間を設けるようなもので、借り主の生活を守るための大切なルールとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、建物の賃貸借は、賃借人が解約の申入れをしたときはその日から3か月を経過することによって終了する。
借り主側から「解約したい」と申し入れる場合の予告期間は、民法上は3か月と定められています。試験では「貸主側からの6か月」と「借主側からの3か月」の数字を入れ替えて出題されることが多いので、立場によって期間が異なる点をしっかり区別して覚える必要があります。
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、建物の賃貸借は、賃貸人が解約の申入れをしたときはその日から1年を経過することによって終了する。
「1年」という数字は宅地建物取引業法や借地借家法など他の場面で出てくる期間と混同させるための典型的なひっかけです。民法上の期間の定めのない建物の賃貸借における貸主からの解約申入れは、あくまで6か月であると正確に暗記しておくことが合格への近道となります。
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、建物の賃貸借は、賃貸人または賃借人のいずれが解約の申入れをした場合でもその日から1か月を経過することによって終了する。
契約期間を定めない場合、どちらからもいつでも解約申入れができますが、終了までの期間は対等ではありません。借り主を守る必要があるため、貸主からは6か月、借り主からは3か月と非対称になっています。一律で1か月とするのは、法律が守ろうとする弱者保護のバランスを無視した誤った記述です。