問題 No.5464
賃貸住宅管理業者は、登録事項に変更があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならないとされているが、この「変更の登録」の対象となる事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
商号又は名称並びに主たる事務所の所在地の変更は、変更の登録の対象となる事項に含まれる。
人間で戸籍の氏名や住所が変わったら役所に届け出るのと同じように、会社の看板である商号や本拠地が変わったときは、国の台帳もピカピカにアップデートしなければなりません。これは業者としての基本情報が変わるため、絶対におろそかにできない重要事項です。
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【その他の選択肢の解説】
法人の役員に変更があったときは、その変更の日から14日以内に変更の登録を受けなければならない。
試験でよくある「登録」と「届出」の引っかけパターンです。商号や所在地などの看板情報は「変更の登録」ですが、役員の変更などは「変更の届出」で処理します。手続きの種類と期間の組み合わせは、初学者が絶対に間違えやすいポイントなので注意しましょう。
事務所の代表者の氏名に変更が生じた場合は、変更の登録ではなく廃業等の届出の対象となる。
「代表者が変わった＝会社を畳んだ（廃業）」と結びつけるのは全くの勘違いであり、大げさすぎます。代表者の交代は日常的な会社の人事異動ですので、廃業ではなく、定められた期限内にきちんと変更事項として行政に知らせる手続きを行いましょう。
管理戸数や管理業務の内容に著しい変動が生じたときは、遅滞なく変更の登録をしなければならない。
会社の規模が大きくなって管理戸数が数千戸増えたり業務が増えたりしても、それは日々の営業活動の成果であり、その都度わざわざ国の登録内容を書き換える必要はありません。試験では「いかにも重要そうな経営変動」を登録事項に見せかける罠が多いので気をつけましょう。