問題 No.5461
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年法律第60号）に定める特定賃貸借契約に係る勧誘の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
特定賃貸借契約の締結について勧誘をする際、マスターリース契約の相手方となろうとする者に対し、将来の家賃の変動その他の条件について、誤認させるような表示や説明をすることは禁止されている。
これは悪質なセールスマンが「絶対に家賃は下がりませんよ！」と甘い言葉でオーナーをだます行為を法律でビシッと禁止するルールです。例えるなら、骨董品の壺を売る時に「これは絶対値上がりします」と嘘をつく詐欺商法と同じで、大家さんが正確なリスクを把握して冷静な判断ができるように守っているのです。
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【その他の選択肢の解説】
特定賃貸借契約の締結について勧誘をする際、マスターリース契約の相手方となろうとする者が事業者である場合には、不当な勧誘に関する規制の適用除外とされる。
法律の初心者が一番陥りやすい罠として「プロの事業者なら自己責任でしょ」と考えがちですが、サブリース（マスターリース）のオーナーは、本業がサラリーマンや個人地主であるケースが多く、不動産のプロとは限りません。そのため、相手が事業者であっても等しく保護の対象となり、ルールの適用除外にはならないので注意が必要です。
特定賃貸借契約の締結について勧誘をする際、マスターリース契約の相手方となろうとする者からあらかじめ請求があった場合に限り、将来の家賃の変動についての説明を行えば足りる。
「相手から聞かれたら答えるね」という受動的な姿勢では法律違反になります。レストランでアレルギー表示を求められなくてもメニューに記載すべきなのと同じで、お金に関わる重大なリスクは、相手が聞いてこようがこまいが、こちらから進んで分かりやすく説明しなければならないという積極的な義務があるのです。
特定賃貸借契約の締結について勧誘をする際、マスターリース契約の相手方となろうとする者の知識や経験に照らし、その判断力に応じた適切な情報提供を行っていれば、断定的判断の提供をしても差し支えない。
「この方は不動産のベテランだから、将来家賃が絶対下がらないと言っても許されるはず」という言い訳は一切通用しません。どんなに経験豊富な相手であっても、未来の家賃は誰にも予測できないため、「絶対に儲かります」「家賃は下がりません」といった断言をすることは例外なく禁止されているのです。