問題 No.5423
民法上、成年被後見人および成年後見人の法律上の地位や権限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
成年被後見人が日用品の購入その他日常生活に関する行為以外の法律行為を行った場合、原則として成年後見人に取消権が認められており、その行為は取り消すことができる。
未成年がお小遣いを超える買い物をして親が「これ返品します！」と取り消せるのと似ています。成年被後見人は判断能力が十分ではないため、スーパーで買ったおにぎり等の日用品以外の大切な契約は、あとからガードマン役である成年後見人が「これダメです」と白紙に戻せる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
成年被後見人が日用品の購入その他日常生活に関する行為を行った場合であっても、成年後見人の同意がなければその行為を取り消すことができる。
「日用品の購入その他日常生活に関する行為」は、本人の自立や生活を守るためにあえて取り消せないとされています。例えば、コンビニでパンを買うたびに後見人が駆けつけて「この契約は取消だ！」と言い出したら社会生活が回らなくなるため、この日常の買い物だけは例外的に取り消せないルールになっています。
成年後見人は、家庭裁判所の許可を得ることで、成年被後見人に代わってその居住の用に供する建物についての賃貸借契約を解除することができる。
自宅という生活の基盤を失うことは本人に重大な不利益を与えるため、たとえ後見人であっても勝手にアパートを解約することはできません。必ず家庭裁判所の許可が必要となりますが、本肢の出題意図としては、権限の限界や他の制限行為能力者制度との混同を誘う巧妙な罠となっています。被後見人の住まいを守るための厳重なブレーキが用意されているとイメージしてください。
成年後見人は、成年被後見人の法定代理人として包括的な代理権を有しているため、被後見人が行った法律行為は事後を問わず一切取り消すことができない。
「代理権がある＝何をやっても完璧で絶対に覆らない」と勘違いしがちですが、それは大きな誤りです。成年後見人は本人の代わりに契約をする代理権を持っていますが、本人がうっかり自分でやってしまった不利な契約を発見したときに「ちょっと待った、それは取り消します！」と守るための『取消権』こそが、被後見人を守る最強の盾なのです。代理権があるから取消できないというのは論理が逆です。