【正解の解説】
賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者に賃借物を転貸した場合であっても、転貸人・転借人間の転貸借契約は当事者間で有効に成立するため、賃貸人が賃貸借契約を解除していない状態であれば、賃貸人は賃借人に対して無断転貸を理由として直接自己への目的物の返還を請求することができる。
他人に物を貸す契約自体は当事者間で有効ですが、勝手に貸された大家さんから見ると「誰だ君は！」となります。ここで大家さんは、転借人に対して『私に直接返しなさい』とは言えず、一度『本来の借主である賃借人に返還しなさい（自分を経由しなさい）』と主張するのがルールです。アパートを勝手に人に貸してしまった厄介なトラブルで、大家さんが直接の追い出しを求められる相手と筋道の誤りを問う、実務でも非常によく狙われる引っかけポイントです。
【その他の選択肢の解説】
賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者に賃借物を転貸した場合において、賃貸借契約の当事者間の信頼関係が破壊されていないと認められる特段の事情があるときは、賃貸人は無断転貸を理由として賃貸借契約を解除することはできない。
民法上は無断転貸は契約解除の理由になりますが、最高裁判所の判例では、例えば『長年の信頼関係がある身内へ形だけ貸した』など、大家さんへの裏切り行為（背信性）がない特別な事情では、お情けとして解除が認められないとしています。本問は『最も不適切なもの』を選ぶ問題であり、この記述自体は判例通りの正しい内容であるため誤りとなります。
賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者に賃借物を転貸したとしても、その転貸借が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は賃貸借契約を解除することができない。
法律の条文だけでなく、実際の裁判でどう判断されるかが問われる典型例です。無断転貸という形式違反があっても、実質的に大家さんを裏切る意図や不利益がない場合は、契約を即座に切るほどの重大な違反とは評価されません。この『背信的行為と呼べるかどうか』という判例の視点は試験の超頻出テーマであり、正しく理解しているかを試すための記述です。
賃借人が建物の全部を賃貸人の承諾なく第三者に転貸して使用させた場合であっても、転借人が賃借人の実質的な支配下にある同居親族であるときは、賃貸人は無断転貸を理由とする契約解除権を行使することができない。
例えば、一人暮らしの契約をした子どもが、実質的に生計を同じくする親を呼び寄せて一緒に住まわせたようなケースです。形式的には第三者への転貸に見えますが、家族を住まわせることは社会通念上許容されるべきであり、大家さんに対する裏切り行為には当たりません。このように『実質を見て判断する』という最高裁の考え方を問うているため、この選択肢も正しい内容となります。