問題 No.5400
成年被後見人に関する民法の規定および賃貸借契約における法律上の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
成年被後見人が自ら賃貸借契約を締結した場合、日常生活に関する日用品の購入等にあたるものであっても、後見人の同意を得ていないときは、本人はいつでもその契約を取り消すことができる。
成年被後見人であっても、コンビニでパンを買うような日常生活に関する日用品の購入は、自分で有効に行うことができます。お小遣いでお菓子を買う子供が後免なさいと後から親に全部返品させられたら社会生活が成り立たないのと同じで、この行為は取り消すことができないという例外が認められているため、いつでも取り消すことができるとする本肢は誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
成年被後見人が被後見人の住居について売却や賃貸借の解除などをする場合であっても、家庭裁判所の許可を得ていなければ、後見人はその行為を代理して行うことができない。
成年後見人が本人の住む家を売ったり賃貸借を解除したりする場合、本人の生活基盤を奪う危険があるため、後見人個人の判断だけではできず、必ず家庭裁判所の許可が必要という厳しい制限が設けられています。これは本人の財産と生活を守るための大切なルールであり、試験でも頻出のひっかけポイントです。
成年後見人が本人に代わって建物の賃貸借契約を締結する場合、成年被後見人の居住用不動産であっても、家庭裁判所の許可を得る必要はなく単独で有効に締結することができる。
自宅を売却するような処分行為と違い、新しく賃貸借契約を締結して住まいを確保する行為は、本人の生活環境を維持・向上させるための通常管理行為にあたります。そのため、わざわざ家庭裁判所の面倒な許可をもらわなくても、成年後見人が単独で有効に契約を結ぶことができるという点に注意が必要です。
成年被後見人が行う法律行為については、行為能力の制限に関する規定の適用があるため、日用品の購入に関するものを除き、後見人の同意の有無にかかわらず取り消すことができる。
制限行為能力者の中でも成年被後見人は最も保護の必要性が高く、たとえ後見人の同意を得て行った契約であっても、単独で行った法律行為と同様に原則としてすべて取り消すことができます。同意があれば有効になると勘違いさせやすい典型的な出題者の罠なので、取消権の強力さをしっかり押さえておきましょう。