問題 No.5342
賃貸住宅管理業法第24条に規定する業務管理者等の秘密保持義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
業務管理者又は業務管理者であった者は、正当な理由がなく、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
お医者さんや弁護士が患者や依頼人の秘密をペラペラ喋ったら信用ガタ落ちですよね。それと同じで、管理業務で知った入居者の個人情報や大家さんの資産状況は、お墓まで持っていくつもりで絶対に外へ漏らしてはいけないという絶対のルールです。これが破られると業界全体の信用に関わるため、非常に厳しく罰せられます。
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【その他の選択肢の解説】
業務管理者は、正当な理由がある場合に限り、その職務に関して知り得た秘密を第三者に開示することができる。
「正当な理由がある場合」という例外を盾に、勝手に第三者へ開示して良いわけではありません。例えば警察の捜査協力など法的な正当理由がある極限のケースを除き、基本的にはどのような状況であっても職務上知り得たプライベートな情報を外に出すことは許されないという大原則を忘れないようにしましょう。
業務管理者であった者は、その任を退いた後は、在職中に知り得た秘密を漏らしても罰則の対象とはならない。
「辞めてしまえばもう前の会社の関係者じゃないから何を言っても自由だ」というのは大きな勘違いです。秘密保持義務は現役の時だけでなく、会社を辞めた後（元業務管理者になった後）もずっと一生涯ついて回ります。過去の在職期間中に得た情報を退職後に暴露しても罰則の対象になりますので、絶対に油断してはいけません。
業務管理者は、賃貸住宅管理業者から特別な指示を受けたときは、職務上の秘密を関係者に漏らす義務を負わない。
会社の上の人（社長や上司）から「あの部屋の人の情報をあの人に教えてあげて」と指示されたとしても、それが正当な理由にあたらない限り、業務管理者はその命令に従って秘密を漏らしてはなりません。会社の命令は絶対という社会人の常識が、法律の秘密保持義務の前では通用しないという重要なひっかけポイントです。