問題 No.5282
賃貸物件を所有する被相続人甲が死亡し、自筆証書遺言によって乙が遺言執行者に指定された。この相続における遺言執行者の権限および実務上の対応に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
遺言執行者が選任された場合、遺言の執行を開始するため相続財産の管理その他遺言の執行に必要な行為をする権限を有し、遺言者の相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができない。
いわば相続の手続きにおける「お墨付きを持ったプロジェクトマネージャー」のようなものです。遺言執行者が決まると、選手である相続人は勝手にプレーできなくなり、監督である遺言執行者だけがルールに従って遺産のバトンを確実に次の人へ渡すための独占的な権限を振るうことになります。
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【その他の選択肢の解説】
遺言執行者が選任された場合であっても、遺言者の相続人は相続財産の管理処分権を失うことはなく、遺言執行者の同意を得ることなく単独で遺言の執行対象である賃貸物件を売却処分することができる。
遺言執行者が選任されると、相続人は遺言の執行を妨げる行為ができなくなります。もし相続人が勝手に物件を売れてしまうと、遺言の内容が実現できなくなるため、これは「勝手に試合を動かそうとする反則行為」として法律で厳しく禁止されているのです。
遺言執行者は、遺言の執行に必要な行為をする権限を有しているものの、賃貸物件に係る未収家賃の取立てや賃貸借契約の解約に関する意思表示を受領する権限は含まれない。
遺言執行者はただ名前だけの肩書ではなく、不動産の管理や引き渡しに必要な実務全般をこなすリーダーです。未収家賃の回収や入居者とのやり取りも大切な執行業務の一部であり、これらが権限外だとするのは実務を知らない初心者を狙った典型的なひっかけ問題です。
遺言執行者は、その任務を終了したときは、遅滞なく相続人に対して顛末を報告しなければならないが、任務期間中の報酬請求権については民法上当然には認められていない。
顛末の報告義務がある点は正しいですが、後半の報酬についての記述が間違いです。遺言執行者は無償のボランティアではなく、家庭裁判所が報酬を定めるなど、法律できちんと対価を受け取る権利が認められています。「どうせタダ働きだろう」という思い込みを突く試験委員の罠です。