問題 No.5257
民法上、建物の賃借人が賃貸人の同意を得て建物に付加した造作について、賃貸借終了時に賃貸人に対して時価で買い取ることを請求する権利（造作買受請求権）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
造作買受請求権に関する民法の規定は任意規定であるため、賃貸借契約において「賃借人は造作買受請求権を行使しない」旨の特約を定めた場合、その特約は有効である。
民法のルールは法律上のベースラインであり、当事者同士の話し合いによる契約（特約）が優先されます。例えば、マイホームを買うときに「今回は家具付きで売買するけれど、後から追加したエアコンの買い取り請求はなしにしようね」と契約で約束するようなもので、プロ同士や対等な当事者間の自由な合意はしっかりと尊重される仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
造作買受請求権に関する民法の規定は強行規定であるため、賃貸借契約において「賃借人は造作買受請求権を行使しない」旨の特約を定めた場合、その特約は無効である。
借地借家法で借主を守るための強行規定（例えば更新拒絶の正当事由など）と勘違いさせるためのひっかけ問題です。造作買受請求権は、借主を過度に保護しなくても当事者間の経済的自由を尊重できるため、契約で「買い取らない」と決めても法律上全く問題なく有効となります。
造作買受請求権は建物賃貸借契約が期間満了により終了した場合にのみ発生し、賃借人の債務不履行による契約解除の場合には発生しない。
自分の家賃滞納などが原因でクビ（契約解除）になった人間が、大家さんに対して「自分が勝手に付けた造作を時価で買い取れ！」と要求できるのは、常識的に考えて筋が通りませんよね。最高裁の判例でも、債務不履行による解除の場合には造作買受請求権は発生しないと明確に否定されています。
造作買受請求権の対象となる造作は、賃貸人の同意を得て付加されたものに限られず、賃借人の単なる利便のために一時的に持ち込んだ動産も含まれる。
勝手に部屋を改造されて「これ高いから買い取って」と言われても大家さんは困ってしまいますよね。そのため、造作買受請求権の対象となるのは、あくまで大家さんの同意を得て建物に付加され、かつ建物と一体化して独立性を失ったようなものに限られます。単に部屋に持ち込んだだけの家具や家電は対象外です。