問題 No.5250
都市計画法において定められる用途地域に関する次の記述のうち、建築基準法上、最も適切なものはどれか。なお、用途地域は市街化区域においては必ず定められるものとする。
【正解の解説】
第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされており、原則として小規模な店舗や飲食店等の建築は認められないが、建築基準法第48条の規定に基づき特定行政庁が用途地域の指定の目的を達するために危害の防止上支障がないと認めて許可した建築物については建築することができる。
ここは静かな住宅街を守るための最高レベルの砦であり、原則としてお店や学校は建てられません。しかし、地域の利便性のためにどうしても必要な例外があるため、まるで厳格な校則がある学校で校長先生（特定行政庁）が特別に許可を出したケースだけは例外的に認められるという仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされており、原則として病院や大学の建築は認められないが、建築基準法第48条の規定に基づき特定行政庁が用途地域の指定の目的を達するために危害の防止上支障がないと認めて許可した建築物については建築することができる。
第一種中高層住居専用地域は中高層住宅の環境を守る地域ですが、病院や大学などは住民の生活に不可欠な施設として、最初から建築が認められているグループに入っています。そのため「原則として建築が認められない」としている点がこの選択肢の明確な誤りとなります。
近隣商業地域は、主として住宅の環境を保護するため定める地域とされており、原則としてパチンコ屋やカラオケボックスの建築は認められないが、建築基準法第48条の規定に基づき特定行政庁が用途地域の指定の目的を達するために危害の防止上支障がないと認めて許可した建築物については建築することができる。
近隣商業地域はスーパーや小規模なお店などが並ぶ活気あるエリアであり、パチンコ屋やカラオケボックスも一定の条件のもとで建築が可能です。主として住宅環境を守るための地域と説明している点が誤りであり、商業系の用途地域の特徴を取り違えさせる典型的なひっかけ問題です。
工業専用地域は、主として工業の業務を利便性高く遂行するため定める地域とされており、原則として住宅や学校の建築は認められないが、建築基準法第48条の規定に基づき特定行政庁が用途地域の指定の目的を達するために危害の防止上支障がないと認めて許可した建築物については建築することができる。
工業専用地域は工場の効率的な操業を最優先するエリアであり、住環境の保護は一切考慮されません。そのため、どんなに例外的な許可を出そうとしても、人の命や健康を守るために住宅や学校の建築だけは絶対に認められないという厳格な例外なき禁止事項が定められている点が最大のポイントです。