問題 No.5169
民法上の意思表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、真意ではない意思表示に関する規定を前提とする。
【正解の解説】
意思表示は、表意者が真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力が妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知っていたときは、その意思表示は無効とする。
心裡留保とは、例えば本気ではないのに「あげるよ」と冗談を言うようなケースです。基本的には自分で言ったのだから責任を持ちなさいと原則有効になりますが、相手が「どうせ本気じゃないな」と気づいている（悪意の）場合まで保護する必要はないため、例外的に無効となります。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示は、表意者が真意ではないことを知ってしたときは常に無効とし、その善意の相手方に対しても対抗することができないものとする。
「嘘をついたら常に無効」としてしまうと、冗談を真に受けて取引した可哀想な相手が損をしてしまいます。法律は取引の安全を守るため、相手方がその嘘を知らなかった（善意）であれば、その意思表示を有効として扱います。
意思表示は、表意者が真意ではないことを知ってしたときは原則として有効であるが、その過失の有無にかかわらず無効とすることができる。
相手方が「嘘だと気づかなかったこと」について、うっかり見落としたような過失があったとしても、相手方が善意であれば原則として意思表示は有効となります。無効を主張するには、相手方に悪意または有過失が必要です。
意思表示は、表意者が真意ではないことを知ってしたときは無効となるが、その無効をもって善意の第三者に対抗することはできない。
この選択肢は、民法94条の虚偽表示（通謀虚偽表示）や96条の詐欺のルールと混同させるための典型的なひっかけ問題です。心裡留保の条文には善意の第三者に関する規定が直接置かれていない点に注意が必要です。