問題 No.5167
賃貸住宅の管理業務にあたる賃貸住宅管理業者Aは、賃貸住宅管理業法第22条に基づく業務状況の報告について、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度経過後、事業報告書を作成してこれを国土交通大臣に提出しなければならない。この事業報告書の提出時期および記載事項に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業法上、正しいものはどれか。
【正解の解説】
賃貸住宅管理業者は、毎事業年度経過後3月以内に、国土交通省令で定めるところにより、管理業務に関する事業報告書を作成し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
学校の成績表を学年末から3ヶ月以内に校長先生へ提出するイメージです。1年間の通信簿である事業報告書は、会社の決算が終わってから3ヶ月という猶予期間内に、国のトップである国土交通大臣へしっかり提出しなければならないと法律で決められています。
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【その他の選択肢の解説】
賃貸住宅管理業者は、毎事業年度経過後2月以内に、国土交通省令で定めるところにより、管理業務に関する事業報告書を作成し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
試験では期間の数字をサラッとすり替えて出題されることが多いため注意が必要です。「2ヶ月」と短くされると焦って見落としてしまいますが、会社の決算発表などで馴染みのある「3ヶ月」が正しいルールであることをしっかり覚えておきましょう。
賃貸住宅管理業者は、毎事業年度経過後3月以内に、国土交通省令で定めるところにより、管理業務に関する財産目録を作成し、これを営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
賃貸住宅管理業法での報告は、財産目録ではなく「事業報告書」であり、提出先も地方の知事ではなく「国土交通大臣」です。他の法律のルールや似たような行政手続きとごちゃ混ぜにしてしまう受験生を狙った典型的なひっかけ問題です。
賃貸住宅管理業者は、毎事業年度経過後6月以内に、国土交通省令で定めるところにより、管理業務に関する事業報告書を作成し、これを営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
期限を「6月以内」と長くしたり、身近な「都道府県知事」を提出先にする事で「なんとなく本当っぽそう」と思わせる巧妙な罠です。しかし、管理業法上の事業報告の提出先はあくまで国土交通大臣であり、期間も3ヶ月以内が正解です。