問題 No.5165
成年後見人と被後見人が居住する建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法の規定および成年後見制度に照らして最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
成年後見人は、被後見人が居住している建物について、被後見人の生活環境の変化や今後の療養看護の必要性にかかわらず、自己の判断のみでいつでも当該建物を賃貸人として第三者に賃貸することができる。
家を勝手に貸し出されるのは、自分の城を勝手に他人に使われるようなものであり、本人の生活の基盤を揺るがす重大な問題です。そのため、後見人が独断で決めることは許されず、常に本人の利益や生活環境への配慮が厳格に求められます。
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【その他の選択肢の解説】
成年後見人が被後見人に代わって被後見人所有の建物を賃貸する場合であっても、それが被後見人の居住の用に供されているときは、家庭裁判所の許可を得なければ当該建物を賃貸することはできない。
単なる財産管理なら後見人の権限でできますが、住まいという生活の根幹に関わる処分には厳重なブレーキが必要です。これを忘れて自由にできると勘違いさせるのが試験委員の典型的な罠なので十分に注意しましょう。
成年被後見人が自ら賃貸人として締結した居住用建物の賃貸借契約について、後見開始の審判がなされた後であれば、成年後見人は行為能力の制限を理由として当該契約を一方的に取り消すことができる。
判断能力が不十分な人が結んだ不利な契約から守るための強力な盾が取消権です。制限行為能力者制度の基本であり、後見開始後であれば過去の契約であってもこのルールに基づいて一方的にリセットすることが可能です。
成年後見人が被後見人の財産管理の一環として居住用建物の賃貸借契約を解除しようとする場合、被後見人の利益を保護するため、その解除には客観的な必要性と相当性が求められる場合がある。
契約の解除は財産の現状を大きく変える行為であり、本人の利益を損なわないか慎重な判断が必要です。単なる管理人の気まぐれや不都合だけで勝手に契約を終わらせてはならないという被後見人保護の重要なルールです。