問題 No.5160
個人の不動産所得や譲渡所得に関する所得税の課税方式について、次の記述のうち最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
不動産の貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額のいかんにかかわらず、常に分離課税として他の所得と通算することは一切できない。
これは家計の財布を一つにして赤字を補填する「損益通算」のルールをねじ曲げた嘘の記述です。例えば、給与所得でガッツリ稼いでいる人が副業の不動産経営で赤字を出した場合、原則としてその赤字を給与所得から差し引いて税金を安くする（損益通算する）ことができます。すべてが分離課税でシャットアウトされるわけではありません。
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【その他の選択肢の解説】
土地や建物の譲渡による譲渡所得の金額の計算において生じた損失の金額は、原則として他の所得の金額と損益通算することはできない。
不動産を売って大損こいたとしても、そのマイナスを普段の給与や事業の黒字から勝手に引いて税金を安くすることは、国が税収を守るために原則として認めていません。ただし、マイホームを買い換えたときの特例など、ごく例外的なケースでのみ損益通算が認められる場合があります。
長期譲渡所得や短期譲渡所得に係る所得税の額については、他の所得と合算せず個別に税額を計算する分離課税の対象とされる。
お給料などの「総合課税」のグループとは完全に別のリングでボクシングをさせるようなイメージです。土地や建物を売ったときの利益は、保有期間が長いか短いか（長期か短期か）によって税率が変わり、他の所得とは合算せずに独立して税金が計算されます。
株式等の譲渡による所得に係る損失の金額についても、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額と同様に損益通算が制限される。
株式投資で発生した損失は、原則として給与所得などの他の所得とは相殺できません。株式同士の利益と損失なら相殺（損益通算）できますが、不動産所得の赤字とごちゃ混ぜにして他の所得から引くことはできないという、それぞれの所得税の壁のルールを問うています。