問題 No.5122
賃貸住宅の管理業務を受託している管理業者が、管理物件において住宅宿泊事業法の届出を行わない違法民泊が行われている事実を把握した場合の対応に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
管理業者は、違法民泊による近隣トラブルや共用部分の汚損が深刻化している場合、警察や行政庁への通報を行う前であれば、管理業者の社会的責任として、入居者の承諾を得ずに当該居室のドアノブや郵便受けに警告の張り紙を貼付し、広く周囲に周知して心理的圧力をかける実力行使が常に認められる。
自分の自転車を盗まれたからといって、相手の家から勝手に自転車を取り返すのが許されないのと同じです。いくら違法民泊に困っているからといって、法的な手続きを経ずに私的にプレッシャーをかける実力行使は自力救済の禁止に反し、プライバシー侵害や名誉毀損で逆に管理業者が責任を問われるため誤りです。
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【その他の選択肢の解説】
管理業者は、受託している管理物件において無断民泊の疑いがある部屋を確認した場合、まずは賃貸借契約に基づく貸主に対して速やかに状況を報告し、契約違反に基づく適切な対応を協議することが求められる。
これは管理業者として当然の初動対応であり、勝手に独断で動くのではなく、所有者である貸主と連携して賃貸借契約違反に基づく是正措置を講じるための正しい実務手順を示しています。
管理業者は、住宅宿泊事業法の届出のない違法な民泊営業に対して、行政庁による立入検査や指導が行われるよう、把握した証拠資料を添えて所管行政庁や観光庁の窓口に通報・情報提供を行うことができる。
行政の目は隅々まで届かないため、現場の管理業者が集めた客観的な証拠を添えて通報することは、違法民泊を根絶するための極めて有効かつ正しいアプローチであり、実務上推奨される対応です。
管理業者は、違法民泊の利用者が共用部分を不正に使用している場合や迷惑行為を繰り返している場合、管理組合や他の入居者の生活環境を守るため、警察署と連携して不法侵入や迷惑防止条例違反としての通報を行うことがある。
管理業者はマンション全体の平穏を守る義務があるため、警察や行政と緊密に連携して違法行為や迷惑行為に対する法的な措置を講じることは、管理組合や入居者を守るための正しい実務対応といえます。