問題 No.5054
賃貸借契約における賃料不履行に基づく遅延損害金に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、最も不適切なものはどれか。
選択肢A: 金銭債務の不履行による損害賠償の請求については、債権者は損害の証明をすることを要しない。
選択肢B: 当事者間で遅延損害金の利率について特別の合意をしていない場合であっても、法定利率に基づく遅延損害金を請求することができる。
選択肢C: 金銭債務の不履行による損害賠償の利率について当事者間で別段の合意をした場合、その合意された利率が法定利率を超えるときは、債務者は法定利率を主張して減額を求めることができる。
選択肢D: 賃貸借契約において賃料の支払期日後における遅延損害金の定めがある場合、特段の事情がない限り、その定めは当該賃料債権の不履行に対しても適用される。
【正解の解説】
選択肢C
お金の遅れは生活やビジネスの血液を止めるようなもので、損害の立証が非常に困難です。そのため、法律は「お金を返してもらえなかった時点で損害が発生している」と最初から仮定し、レシートなしで請求できる特例を認めています。これは、遅れたこと自体がダメージであるという社会通念に基づいたルールです。
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【その他の選択肢の解説】
金銭債務の不履行による損害賠償の請求において、当事者間で遅延損害金の利率について特別の合意をしていない場合、債権者は法律上の法定利率に基づく遅延損害金を請求することができる。
契約書に遅延損害金のペナルティ利率が書いていない場合でも、「じゃあタダでいいや」とはなりません。世の中には法律で決まった標準的なスピード（法定利率）というセーフティネットがあり、合意なしでも最低限の利息分を請求できる仕組みになっています。初学者は「特約がないと請求できない」と勘違いしやすいので要注意です。
賃貸借契約において賃料の支払期日後における遅延損害金の定めがある場合、特段の事情がない限り、その定めは当該賃料債権の不履行に対しても適用される。
これが本問の最も不適切なひっかけポイントです。通常、高すぎる利息には制限がありますが、金銭債務の不履行による損害賠償では、当事者間で有効に合意された利率があればそれが優先されます。「やっぱり法律の基準まで下げてよ」と後からわがままを言うことは原則として許されず、大人の約束が尊重されるのです。
金銭債務の不履行による損害賠償の請求については、債務者は不可抗力を主張してその責任を免れることができないのが原則である。
「台風で会社に行けなくて銀行振込ができませんでした」というような不可抗力があったとしても、お金を払う義務（金銭債務）においては「お金がない」「手に入らなかった」という理由は言い訳になりません。物件の火災など特定物の引き渡しとは異なり、金銭は世界中に存在するため、絶対に免責されないという厳格なルールがあります。