問題 No.5050
賃貸借契約において賃料の滞納が発生した場合に講じる督促手続きに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における督促手続きは、法的な正当手続に基づくものとする。
【正解の解説】
賃料請求権の消滅時効は、権利を行使することができる時から5年であるが、内容証明郵便等を用いて催告を行った場合、催告によって時効の完成猶予の効果が生じ、その効力は原則として6か月間継続する。
消滅時効の時が迫っているとき、内容証明郵便は言わば「ちょっと待った！」と時効の進行を一時停止させるストップウォッチの役割を果たします。このストップウォッチを押すと原則として6か月間時間が稼げるため、その間に裁判を起こすなどの本格的な法的手段を落ち着いて準備することができるのです。
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【その他の選択肢の解説】
賃料請求権の消滅時効は、権利を行使することができる時から10年であるが、内容証明郵便等を用いて催告を行った場合、催告によって時効の完成猶予の効果が生じ、その効力は原則として1年間継続する。
民法改正により、賃料などの定期金債権を含む一般的な債権の消滅時効は「権利を行使することができる時から5年」に統一されました。また、内容証明郵便による催告の効果は1年間ではなく「6か月間」と法律で厳格に決められているため、期間の数字をすり替える典型的な引っかけ問題に注意が必要です。
賃料請求権の消滅時効は、権利を行使することができる時から5年であるが、内容証明郵便等を用いて催告を行った場合、催告そのものには時効の完成猶予の効果はなく、裁判上の請求を行わなければ時効は進行する。
「裁判を起こさないと時効は止められない」と思い込みがちですが、法律では内容証明郵便などの裁判外の催告であっても、一時的に時効をストップさせる完成猶予の効果を認めています。ただし、これだけで時効をずっと止められるわけではなく、6か月以内に裁判上の請求等へステップアップする必要がある点もセットで覚えましょう。
賃料請求権の消滅時効は、権利を行使することができる時から10年であるが、内容証明郵便等を用いて催告を行った場合、催告によって時効の更新の効果が生じ、その効力によって時効期間が最初から再度進行する。
ここで使われている「更新（こうしん）」とは、時効のカウントがゼロにリセットされて最初からやり直しになる強力な効力を指します。裁判の提起や差し押さえなどを行った場合に発生しますが、単なる手紙や内容証明郵便による「催告」では、カウントがリセットされる更新ではなく、一時的に止まるだけの「完成猶予」しか生じないため、用語のレベルの違いを正確に区別することが合格の秘訣です。