問題 No.5040
民法における消滅時効に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、改正民法が適用されるものとする。
【正解の解説】
債権は、権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。
これはお金を貸した人が「いつから返せると知っていたか」という主観的起算点（5年）と、「いつから客観的に請求できたか」という客観的起算点（10年）の双方が法律で定められている基本ルールです。例えば、友達にお金を貸したことをすっかり忘れて何年も放置していた場合でも、貸した事実を知っていれば5年で時効を迎えるため、権利の眠れる者は助けないという法律の基本理念を体現した非常に重要な規定です。
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【その他の選択肢の解説】
債権は、権利を行使することができることを知った時から3年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。
改正前の旧民法では飲食代や宿泊代などの職業別短期消滅時効として3年等の短い期間がありましたが、現行の民法ではルールが一本化され「知った時から5年」に統一されています。試験では昔の知識や他の時効期間と混同させる定番のひっかけとして出題されるため、期間の数字（5年と10年）はセットで確実に暗記しておく必要があります。
債権は、権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
民法上の一般的な債権の消滅時効における客観的期間は10年ですが、人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権など例外的に20年とされるものと混同させようとする出題者の罠です。通常の債権であれば、権利を行使できる時から10年で時効消滅するため、20年という数字を見た瞬間に誤りだと見抜けるようにしましょう。
債権は、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、その知不知にかかわらず時効によって消滅する。
消滅時効の起算点には、主観的起算点（知った時から5年）と客観的起算点（行使できる時から10年）の両方が並行して存在します。どちらか一方の期間が経過すれば時効が完成するため、片方の条件しか記載していない選択肢は不適切となります。法律はバランスを重視するため、両方の期間セットで覚えることが合格への近道です。