【正解の解説】
被保佐人が民法第13条第1項に掲げる行為（元本の領収や借財、保証など）をするには、原則として保佐人の同意を得なければならないが、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、保佐人の同意を要しない。
保佐人制度は、少し判断力が衰えた人を後ろからそっと支える「お墨付き」のサポーターのようなものです。お金を大きく動かす借金や家を売るような大事なときは「本当に大丈夫？」とサポーターに相談（同意）しなければいけませんが、スーパーで夕飯の食材を買うような日常の買い物まで制限してしまうと、本人の自立した生活が成り立たなくなってしまいます。そのため、日用品の購入は例外的に本人の自由に行えるよう配慮されているのです。
【その他の選択肢の解説】
被保佐人が民法第13条第1項に掲げる行為をする場合であっても、保佐人の同意を得ていないときは、被保佐人本人はいつでもこれを確定的有効に追認することができ、相手方から催告を受けることはできない。
制限行為能力者の相手方を保護するため、相手方には「この契約を本当に有効にするのかどうか、はっきりしてくれ！」と本人側に確認を求める催告権が与えられています。相手方をずっと不安定な立場に置き去りにするわけにはいかないため、催告ができないとする記述は間違いです。試験では相手方の保護規定と制限行為能力者の保護のバランスを問う定番のひっかけなので注意しましょう。
被保佐人には日常生活に関する行為についての例外規定は適用されないため、日用品の購入であっても、すべて保佐人の事前の同意を得なければその法律行為を取り消すことができる。
被保佐人は判断力が著しく不十分ではあるものの、成年被後見人とは異なり、日常生活の細かいことまですべてダメと言われているわけではありません。もしコンビニで買ったジュースや雑誌の契約までいちいち取り消せるとなると、社会生活が大混乱に陥ってしまいます。法律はそこまで野暮ではなく、自立を尊重して日常の買い物は本人の判断に委ねているため、すべて取り消せるというのは誤りです。
被保佐人が家庭裁判所の審判により特定の法律行為について代理権を付与されている場合を除き、保佐人は被保佐人の財産管理に関して包括的な代理権を有しているものとみなされる。
ここが成年被後見人との最大の違いです。何でもかんでも代理できる全権大使のような「包括的代理権」は保佐人には与えられていません。保佐人はあくまで「本人の意思をサポートする伴走者」であり、代理権を発揮するには、家庭裁判所から「この件については代理していいよ」という特別な審判をあらかじめ受けておく必要があります。包括的代理権があると思い込ませる典型的な出題者の罠です。