【正解の解説】
消費者契約法により消費者の取り消し権が認められる場合、その権利は、追認をすることができる時から1年間行わないときは時効によって消滅するが、契約締結の時から5年を経過したときについては、追認をすることができる時かどうかにかかわらず消滅しない。
これは生鮮食品の消費期限と賞味期限のようなダブルの期限ルールです。「気づいてから1年」という短いダッシュと、「契約から5年」という全体のタイムリミットの両方があり、どちらか一方が来れば権利は消滅するという仕組みになっています。後半部分の「契約締結の時から5年を経過したときについては消滅しない」という記述は、この5年のリミットを無視しているため、この選択肢全体が最も不適切な記述となり正解となります。
【その他の選択肢の解説】
消費者契約法により消費者の取り消し権が認められる場合、その権利は、消費者契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をした時から5年を経過したときについても、時効によって消滅する。
選択肢Aの後半部分の誤りを正しく直した内容であり、消費者契約法の取消権には「追認できるときから1年」だけでなく「契約時から5年」という絶対的な除斥期間的制限もあるため、この記述は正しいものとして扱われます。初学者は1年という期間だけに目が行きがちですが、5年の経過による消滅もしっかりとセットで覚えておく必要があります。
消費者と事業者との間で締結された消費者契約において、消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をしたものとみなす条項は、無効とされる。
ネット通販などで「何もしなければ自動的に定期購入に申し込んだことにする」という勝手なルールを押し付ける悪質な手口を防ぐための規定です。消費者の沈黙を勝手に「はい」と解釈することは許されないという消費者の保護ルールであり、試験でも非常に狙われやすい重要な基本知識となっています。
消費者契約法における消費者の取り消し権は、誤認または困惑によって消費者契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をした場合に限り、事業者の一定の不実告知などを理由として行使することができる。
事業者が嘘をついて騙したり（不実告知）、威圧して困惑させたりして結ばされた契約は、消費者が冷静に考え直してリセットできるようにするための当然の保護措置です。このような不当な勧誘を受けて結んだ契約は、消費者側から一方的に取り消してなかったことにできるという消費者契約法の根幹をなすルールを正確に描写しています。