【正解の解説】
北側斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域および第二種中高層住居専用地域内の建築物に対して適用される。
北側斜線制限は、隣の家の「日照権」を守るための日よけのルールです。みんなが日差しを気持ちよく受け取れるように、北側の境界線からどれくらい建物を引っ込めるかを定めています。このルールは、のどかな住宅街である低層住居専用地域や中高層住居専用地域では適用されますが、工場がたくさん建つ工業系の地域では適用されません。つまり、街の性格に合わせて日当たりを厳しく守るエリアが選ばれているのです。
【その他の選択肢の解説】
北側斜線制限における建築物の各部分の高さは、当該部分から起きて直近の隣地境界線までの真北方向の水平距離に一定の数値を乗じて得たものに、前面道路の反対側の境界線までの水平距離を加えたものとする。
ここでは「前面道路の反対側の境界線」というワードが大きな引っかけトラップです。道路側の制限と混同させて受験者を混乱させようとしています。北側斜線制限はあくまで『隣地』との関係で北側の高さを決めるものなので、隣地境界線までの水平距離がベースになります。道路の反対側まで持ち出すのは道路斜線制限のルールですから、ごちゃ混ぜにしないようしっかり区別して覚えましょう。
北側斜線制限が適用される地域内であっても、都市計画法に基づいて定められた高度地区において定められた高度制限がこれより厳しい場合は、当該高度地区の制限が優先して適用される。
都市計画で定められる高度地区は、いわば地域のさらなる「こだわりルール」です。法律の基準は全国共通のベースラインですが、自治体が「うちの街はもっと景観や日照を厳しく守りたい！」と高度地区を指定して厳しい制限をかけた場合、そのローカルルールが優先されます。法律より厳しい制限があるときは、いつでも厳しい方が勝つという行政法の基本ルールをそのまま押さえておけば完璧です。
北側斜線制限に係る計画の建築物が周囲の状況により安全上および防火上支障がないと認められて特定行政庁が許可したときは、当該制限の規定は適用されないものとされる。
原則として厳しい斜線制限がかかりますが、例えば敷地の北側が広い公園や川に面していて、そもそも隣の家に影を落とす心配がないような特例ケースが存在します。このような場面では、お上のプロである特定行政庁が「ここなら安全上も防火上も問題ないね」と特別に許可を出すことで、制限の適用を外してもらうことができます。ガチガチの法律にもちゃんと柔軟な救済措置が用意されているというわけです。