【正解の解説】
期間の定めがある建物賃貸借において、当事者が期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対して更新拒絶の通知をしなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされ、その後の更新後の契約期間は従前の期間と同一の期間になると定められている。
借家の場合、契約期間を2年と決めていても、文句を言わずにそのまま継続して住み続けたときは、法律の力によって「期間の定めのない契約」に生まれ変わります。これは大家さんがうっかり更新手続きを忘れても、住まう人の生活基盤をガッチリ守るための借地借家法の大切なセーフティネットなんです。そのため、更新後の期間が従前と同一の期間になるという記述は間違いであり、ここが試験で一番狙われるひっかけポイントです。
【その他の選択肢の解説】
期間の定めがある土地賃貸借において、当事者が期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対して更新拒絶の通知をしなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされ、その後の更新後の契約期間は従前の期間と同一の期間になると定められている。
建物と土地で法律のルールが違うという、初学者がもっとも混乱しやすいトラップです。土地の場合は、借り主が家を建てるなど莫大な投資をしているため、更新後の期間は原則として従前の期間と同一になります。建物の場合は「期間の定めのないもの」になるのに対し、土地は「従前と同一」になるという違いを、自宅（建物）とマイホームを建てる土地の重要性の違いとしてイメージして完璧に区別しましょう。
期間の定めがない建物賃貸借において、当事者が期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対して解約の申入れをしなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされ、その後の更新後の契約期間は定めのないものになると定められている。
「そもそもゴール（期間の定め）がないマラソンに、ゴール到着後の話を持ち出すな！」というツッコミができるかどうかが勝負の分かれ目です。期間の定めがない建物賃貸借では、いつでも解約の申入れができるため、期間満了というイベント自体が存在しません。試験問題文に「期間の定めがない」と書いてあるのに「期間満了の」と続けていたら、それは出題者が仕掛けた明らかなフェイクだと見抜けるようにしましょう。
期間の定めがある建物賃貸借において、当事者が期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対して更新拒絶の通知をしなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされ、その後の更新後の契約期間は期間の定めのないものになると定められている。
期間の定めがある建物賃貸借において、期限が来てもお互いに何もアクションを起こさずそのままズルズルと契約が継続した場合、法律上は「期間の定めのない賃貸借」にチェンジしたとみなされます。これは選択肢Aの誤り部分を正しく直した内容そのものであり、借地借家法が借主の生活を守るために用意した強力な自動リニューアル機能の正しい姿です。この仕組みをしっかり理解しておけば、本試験で似たような問題が出ても絶対に迷わなくなります。