【正解の解説】
賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反その他通常の使用を超えるような使用による損耗等については賃借人が復旧費用を負担すべきであるが、経年変化や通常の使用による損耗等の復旧費用は賃料に含まれているものとされ、賃借人が負担する必要はない。
家賃には毎月少しずつ部屋が古くなる分の費用も含まれているため、長く住んで壁紙が日焼けしたとしても、それは家賃を払ってきたから当然のこととして借主が直す必要はありません。ただし、不注意で壁に穴を開けたりタバコで黄ばませたりした場合は、それは通常の生活の範囲を超えているため借主の責任となります。このように「普通に使っていて古くなる分は家主が、自分の不注意で壊した分は借主が直す」というのがガイドラインの基本ルールです。
【その他の選択肢の解説】
賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、経年変化や通常の使用による損耗等であっても、契約時の特約において賃借人に負担させるとの合意がなされている場合には、その費用はすべて賃借人が負担すべきである。
「特約さえ結べば、どんな汚れや経年劣化でもすべて借主にお金を払わせることができる」というわけではありません。裁判例やガイドラインでは、借主が受ける不利益が大きすぎる特約（例えば、普通に生活していて汚れただけのクロス張り替え費用をすべて借主に全額負担させるようなもの）は、消費者契約法10条により無効と判断されます。何でも特約で解決できると勘違いさせる典型的なひっかけ問題です。
賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、損耗等の発生原因が故意や過失によるものであるか通常の使用によるものであるかにかかわらず、退去時における残存価値に応じて賃借人と賃貸人が折半して負担すべきである。
「どちらの責任とも言えないから、とりあえず半分ずつにしよう」という折半のルールはガイドラインには存在しません。原因が普通の生活によるもの（経年変化・通常損耗）であれば負担割合はゼロであり、故意や過失によるものであれば基本的に借主がその価値の減少分を負担するというように、原因の性質によって白黒ームは明確に分かれています。
賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人が通常の清掃を行っていなかったことに起因する汚れや臭いについては、経年変化や通常の使用による損耗等に含まれるため、賃借人はその復旧費用を負担する必要はない。
「掃除をサボってこびりついた汚れや、換気を怠ってカビだらけにしたケース」は、いくら生活の結果生じたものだとしても、通常の使い方を超えたものとみなされます。これらは「経年変化や通常損耗」ではなく、借主の善管注意義務違反や管理不足によるものとして扱われるため、その復旧費用はしっかり借主が負担しなければならないという点で誤りです。