問題 No.4855
所得税法における特定同族会社に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
特定同族会社の役員に対して社宅が無償で貸与された場合、当該役員が負担すべき通常の賃貸料相当額に満たない金額を支払っていたとしても、特定同族会社であるという理由のみで、その経済的利益の額の全額が直ちにその役員の総所得金額に算入されないこととされる。
会社が役員に安く社宅を貸す場合、通常の家賃との差額が「お小遣いをもらったのと同じ（経済的利益）」とみなされて課税されます。これは会社が「特定同族会社」という名前であっても、通常の会社とルールは全く同じです。「同族だから一発レッドカードで全額課税！」というわけではなく、通常の計算ルールに当てはめて判断されるため、直ちに全額が所得になるわけではありません。
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【その他の選択肢の解説】
特定同族会社の判定基準において、判定基礎となる株主等のグループが有する株式の数または出資の金額の合計額が、その会社の発行済株式の総数または出資の総額の50%を超えている場合における当該会社は特定同族会社に該当する。
試験でよく狙われる同族会社の定義そのものです。自分の一族や仲良しグループで会社の株の過半数（50%超）をガッチリ握っている会社を「同族会社」と呼びます。この選択肢の内容自体は税法上の正しい定義そのものであり、本問で求められている「最も不適切な記述」には該当しないため誤りとなります。
特定同族会社に対して土地等を通常の賃貸料よりも低い価額で譲渡した場合において、その譲渡が法人税法に規定する低額譲渡に該当するときは、その時価と譲渡価額との差額に相当する金額が受贈益として認定される。
例えば、1000万円の価値がある土地を、同族会社に「100万円でいいよ」とタダ同然で売ってしまった場合、国から「実質的に900万円分のプレゼント（受贈益）をもらったよね」とみなされて税金がかかります。これは会社の財産移動を正しく把握するための法人税の重要なルールであり、記述内容としても完全に正しいものとなっています。
特定同族会社の役員やその親族等に対して金銭の貸付けを行った場合において、その貸付けに係る利率が通常の利率よりも著しく低いときは、その経済的利益の額が当該役員に対する給与または受贈益として取り扱われる。
親しい間柄だからといって、会社が役員にお金をタダや超低金利で貸し付けると、銀行から借りる利息を浮かせた分のトク（経済的利益）をしたことになります。この浮いた利息分は、会社からこっそりお給料をもらったのと同じ（給与または受贈益）として扱われますという税法の基本ルールであり、これも正しい記述です。