問題 No.4833
民法上の「錯誤」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤については、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、取消しをすることができる。
例えば「この土地なら将来駅ができるから買う」という心の中の理由（動機）は、普通は自分だけの秘密です。これを相手に伝えていないのに後から「勘違いでした」と取り消せると、売った人が大迷惑を被ります。そのため、法律では「この前提で買います」と相手にちゃんと表示していた場合にのみ、救いの手を差し伸べるルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示に対応する動機の錯誤については、その意思表示の要素に重要な錯誤があったときに限り、表意者は法律行為の取消しを主張することができる。
初心者が一番引っかかりやすいポイントですが、単なる「動機（心の中の理由）」の錯誤は、原則としてそれだけでは取り消せません。不動産を買うときに「子ども部屋を作るため」と思っていたが子どもができなかった、というような個人的な動機まで保護していたら取引の安全が崩壊するため、表示というハードルが設けられています。
表意者に重大な過失があった場合には、錯誤による取消しを主張することが原則として認められず、相手方が悪意であったときでも例外ではない。
うっかりミス（重大な過失）をした人は基本的に保護されませんが、相手側も「この人勘違いしてるな」と気づいていた（悪意）場合や、気づけたはずなのに教えてあげなかったようなケースでは、うっかりミスをした人を一方的にいじめる必要はないため、例外的に取消しが主張できるようになっています。
錯誤による法律行為の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができ、当該第三者の保護規定は民法上設けられていない。
例えば、AとBの間で勘違いによる契約があり、その後にBから事情を知らない無関係なCさんへと土地が転売されたとします。このとき、全く落ち度のないピュアな第三者Cさんまで巻き添えにして契約をチャラにしてしまうと社会経済が大混乱します。そのため、法律は善意無過失の第三者をガッチリ守る規定をちゃんと用意しています。