【正解の解説】
サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けようとする者は、都道府県知事、指定都市長又は中核市長に対し、登録申請書に所定の書類を添付して提出しなければならない。
身近な飲食店営業の許可申請を想像してください。全国一律で総理大臣にお願いするのではなく、お店を出す地域の保健所（都道府県知事など）に申請しますよね。それと同様に、高齢者向け住宅も地域の事情をよく知る身の丈に合った窓口である都道府県知事、指定都市長、中核市長に対して申請する仕組みになっています。現場をよく知る自治体が直接チェックすることで、地域の高齢者居住の安定がしっかりと守られるのです。
【その他の選択肢の解説】
サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けようとする者は、国土交通大臣に対し、登録申請書に所定の書類を添付して直接提出しなければならない。
初学者が「法律に基づく登録だから国会や大臣に書類を出すのかな？」と勘違いしやすい典型的なひっかけ問題です。実際には、地域密着型でスピーディーな行政を行うため、また地域の高齢者福祉行政との連携を図るために、身近な窓口である都道府県知事や指定都市長等に申請するルートが採用されています。大きな役所に直接行く必要はないと覚えておきましょう。
サービス付き高齢者向け住宅の登録の有効期間は3年であり、引き続き登録を受けようとする者は、期間満了日の30日前までに更新の申請をしなければならない。
宅地建物取引業の免許などは5年ですが、サービス付き高齢者向け住宅の登録の有効期間は「5年間」です。試験ではこのように期間の数字を3年にすり替えて出題されるのが定番の罠となっています。さらに、更新の期限についても正確に覚えさせようとする出題者の意図がありますので、数字の正確な暗記が合格へのカギとなります。
サービス付き高齢者向け住宅の登録をした事業者は、入居契約者から前払家賃を受領する場合であっても、保全措置を講ずる必要はない。
家賃を何年もまとめて先にもらう「前払家賃」は、もしその会社が倒産したら返ってこないリスクがあります。そのため、入居者の大切な財産を守るために、事業者は銀行の保証書を受け取るなどの「保全措置」を講じることが法律で義務付けられています。お金を先にもらっておきながら「何かあっても知りません」とは絶対に許されない、という消費者保護の観点からしっかりと押さえましょう。