問題 No.4724
賃貸住宅管理業者Aが、賃貸人Bとの間で管理受託契約を締結しようとする場合における管理受託契約書（賃貸住宅の管理業務生の適正化に関する法律第13条に基づき交付する書面）の記載事項および交付に関する次の記述のうち、賃貸住宅の管理業務生の適正化に関する法律の規定に照らし、最も適切なものはどれか。なお、本問において電磁的方法による提供に関するオーナー側の承諾は考慮しないものとする。
【正解の解説】
管理受託契約書には、責任分界に関する事項として、賃貸住宅の維持保全に関する費用を賃貸人と管理業者のどちらが負担するかについての定めを記載しなければならない。
アパートの修繕費や電球交換の費用を「誰がお財布から出すのか」を明確にするルールです。例えば、レストランで料理中にフライパンが壊れたとき、お店のオーナーが直すのかシェフが自腹を切るのかを事前に決めておくようなもので、お金のトラブルを防ぐために絶対に必要な取り決めなのです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
管理受託契約書には、管理業務の対象となる賃貸住宅の賃料の集金方法に関する定めを記載する場合においても、その収納代行業務に関する事項は法定記載事項から除外されている。
家賃の集金や管理はオーナーにとって最も関心の高いお金のやり取りです。これを「書いても書かなくてもいいや」としてしまうと、集めた家賃の行方などで深刻なトラブルが頻発するため、法律でしっかりと記載を義務付けているのです。
管理受託契約書には、苦情の処理に関する事項として、賃借人からの苦情を受けた場合における対応方法の定めを記載することは義務付けられておらず任意的記載事項とされている。
入居者から「上の階がうるさい」「水漏れがする」という苦情があった際、管理会社がどう動くのかは非常に大切です。これを「任意のルール」にしてしまうと、会社ごとに対応がバラバラになり入居者が困ってしまうため、契約書への記載が必須とされています。
管理受託契約書には、再委託に関する事項として、管理業務の一部を第三者に再委託する場合における再委託先の商号に関する定めを記載しなければならない。
掃除や消防設備の点検などを別の業者に「丸投げ（再委託）するかどうか」や、その場合にオーナーの承諾が必要かを書くのは必須ですが、契約を結ぶ段階で具体的な業者名まで決まっているとは限らないため、商号の記載まで強制されているわけではないのです。