問題 No.4665
賃貸住宅の退去時における原状回復およびその費用の会計処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
賃貸人が負担すべき原状回復費用について、将来の修繕に備えてあらかじめ借主から受領していた通常の敷金とは別に修繕引当金を損金算入して計上することは、実際の支出や債務の成立時期に関わらず税務上常に認められる。
これは、まだ起きてもいない未来の修理代を「今年使った経費にしちゃおう」と勝手に財布から先出しするようなものです。税務の世界では、実際にレシートを切って工事代金を支払うか、法律上の借金が確定したタイミングでしか経費として認めてくれません。自分勝手な将来の予測で利益を減らして税金を逃れることを防ぐためのルールとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
借主が通常の使用により損耗させた設備の修繕費用について、ガイドラインに基づき経年変化や消耗を考慮して負担割合を適切に算定し、貸主負担分を修繕費として必要経費に計上することは適切である。
これは実務上完全に正しい処理を述べています。国交省のガイドラインに従って、クロスの日焼けや設備の古び具合を計算し、貸主が払うべき分だけを正しく「修繕費」という名の経費にするのは、大家さんとして当たり前の正しいお仕事です。誤りと引っかけてしまう初学者が多いので、正しいルールとしてしっかり覚えておきましょう。
賃貸人が原状回復工事の対価として受領した一時金について、受領時にその全額を雑収入として益金算入せず、対応する工事費用が発生した事業年度にそれぞれの費用と対比させて計上することは認められる。
売上と経費のタイミングを合わせる「期間対応の原則」に則った非常に正しい会計処理です。お金を先にもらったからといって全額をその年の儲けにしてしまうと、翌年の工事費用の赤字とアンバランスになってしまいます。家計簿でも、旅行の積立金を実際に旅行に行った月に使うのと同じように、発生のタイミングを一致させるのが正しいやり方です。
退去に伴う原状回復工事を翌事業年度に実施する場合において、工事の見積額を当期の未払費用として計上するためには、当期末までに当該工事の発注が完了し役務の提供を受けている必要がある。
「まだ頼んでいないし作業もしてもらっていないけど、来年払うから今年のうちに経費にしちゃおう」という先走りは認められません。会計の世界で費用として認めてもらうには、当期のうちに仕事を発注し、実際にサービスや工事の提供（役務の提供）を物理的あるいは契約的に受けているという「借金の確定」が必要不可欠だからです。