問題 No.4660
賃貸住宅管理業者Aが、賃貸人Bとの間で締結する管理受託契約に関連して取得した個人情報の取扱いに関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の規定に照らし、最も適切なものはどれか。なお、Aの年間取扱件数等は個人情報取扱事業者の要件に該当するものとする。
【正解の解説】
Aは、賃貸人Bから管理受託契約の締結に伴い取得した個人情報について、あらかじめ本人の同意を得ないで、管理業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。
個人情報は他人に勝手に覗き見られたり別の用途に使われたりしないよう鍵付きの金庫で厳重に保管するようなものです。管理会社はオーナーから預かった個人情報をあくまでアパートの管理という約束された目的のためにだけ使う必要があり、勝手に別のビジネスに流用してはならないという当然のルールを定めています。
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【その他の選択肢の解説】
Aは、賃貸人Bとの間で締結する管理受託契約が終了した場合においても、個人情報取扱事業者としての義務は消滅するため、取得した個人情報を自らの判断で直ちに破棄しなければならない。
契約が終われば用済みだからといって情報を放置したり勝手に破棄したりしてよいわけではありません。個人情報保護法では、利用目的を達成した不要となった個人情報については遅滞なく消去するよう努めることとされていますが、法的な安全管理義務自体が契約終了と同時に一瞬で消え去るという誤解を誘う引っ掛け問題です。
Aは、賃貸人Bから取得した個人情報を第三者に提供する場合、当該個人情報が業務遂行上必要なものであっても、すべての事項についてあらかじめ本人の同意を得なければならない。
他人に情報を渡すときは原則として本人の同意が必要ですが、警察からの要請や人命救助など例外的に同意が不要なケースが法律で認められています。業務遂行上必要なすべての事項について一切の例外なく毎回必ず同意が必要と思い込ませる、初学者が陥りやすい典型的な過剰一般化の罠です。
Aは、保有する賃貸人Bの個人データについて、本人から開示の請求があった場合であっても、管理受託契約の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、その全部を開示しないことができる。
自分のカルテを見せてほしいと言われたとき、都合が悪いからといって全部を隠すことは許されないのと同じです。開示しないことができるのは特定の非開示事由に該当する場合のみであり、単に管理業務の支障になるという曖昧な理由で全部を拒絶することは個人情報保護法違反となります。