問題 No.4643
個人である賃貸人Aが所有する賃貸マンションの売却による譲渡所得の税務に関する次の記述のうち、所得税法上、分離課税の対象となるものはどれか。なお、譲渡資産の保有期間はいずれも5年を超えているものとする。
【正解の解説】
土地および建物を譲渡したことによる所得に対する譲渡所得の課税は、他の所得と区分して計算する分離課税（長期譲渡所得）の対象となる。
不動産の売却で得た大きなお金は、毎月の給料のような他の所得と混ぜてしまうと税金が跳ね上がり不公平になるため、特設リングを用意して別枠で計算する「分離課税」というルールになっています。保有期間が5年超の今回は、税率がグッと下がる長期譲渡所得として扱われ、不動産投資の税務で最も基本かつ重要な仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
土地および建物を譲渡したことによる所得に対する譲渡所得の課税は、他の所得と合算して総合課税の対象となり、超過累進税率が適用される。
給与や家賃収入などの毎年のもうけは、すべて合算してトータルの金額に応じた超過累進税率をかける総合課税のルールになります。しかし、土地や建物という特別な資産を売ったときの一撃の利益まで混ぜてしまうと税負担が重くなりすぎるため、あえて混ぜずに計算する分離課税とは真逆の仕組みとして出題される定番の引っかけです。
土地および建物を譲渡したことによる所得に対する譲渡所得の課税は、非課税所得として扱われ、確定申告を行う必要は一切ない。
「不動産を売ったら税金がかからない」という甘い罠に引っかからないための誤り選択肢です。マイホームを売ったときの3000万円特別控除などの特例を使えば税金がゼロになることはありますが、それは「制度を利用して税額がゼロになる」のであって、最初から税金がかからない非課税所得とは法的な意味合いが全く異なります。
土地および建物を譲渡したことによる所得に対する譲渡所得の課税は、源泉分離課税の対象となり、支払を受ける際に所得税が徴収される。
源泉分離課税は、金融機関が税金をあらかじめ天引きして納税を完結させる仕組みです。土地や建物の売買は高額かつ取引の都度状況が異なるため、その場で天引きして終わりにするような簡単な手続きにはならず、自分で確定申告を行う「申告分離課税」のルールが適用される点を混同させようとする典型的なひっかけです。