問題 No.4641
賃貸借契約における賃料の支払債務の不履行に伴う遅延損害金に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
当事者間で遅延損害金の利率について何の合意もなかった場合、賃料支払期日に遅滞が生じても、法定利率に基づく遅延損害金を請求することはできず、元本のみの請求に限られる。
契約書に遅延損害金の取り決めが書かれていないからといって、家賃を滞納されても損害金が一切取れないわけではありません。お金を貸したり家賃が遅れたりしたときには、法律で決まった「法定利率」というセーフティネットが自動的に適用されるため、元本だけでなくしっかり遅延損害金も請求できますよというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
当事者間で遅延損害金の利率について何の合意もなかった場合、賃料支払期日に遅滞が生じたら、年3パーセントの法定利率に基づく遅延損害金を請求することができる。
初学者が「特約がないとゼロ円になる」と誤解しやすいポイントを突いたひっかけ問題です。契約書に数字の記載がなくても、民法という大元のルール（法定利率）があるおかげで、大家さんはちゃんと遅延損害金を請求できる仕組みになっているので安心してください。
賃貸借契約書において遅延損害金の利率が年14.6パーセントと定められている場合、消費者契約法の規定に抵触しない限りにおいてその約定利率が優先して適用される。
賃貸借契約で「家賃が遅れたら年14.6パーセントね」と事前に約束（約定）している場合、それが法外な高金利でなければ、民法の法定利率よりもその約束が優先されます。法律のルールよりも、当事者同士の自由な合意がまずは尊重されるという基本原則を表しています。
当事者間で遅延損害金の定めがない場合であっても、賃料支払期日の経過後に賃貸人が催告を行ったときは、その翌日から法定利率による遅延損害金が発生する。
金銭債務の不履行では、そもそも支払期日が来れば当然に遅延損害金が発生しますが、万が一その点が曖昧であっても、大家さんが「早く払いなさい！」と催告した翌日からは確実に法定利率に基づく遅延損害金が発生するという、民法上の当然のルールを述べた正しい記述です。