問題 No.4608
マスターリース契約（特定賃貸借契約）に関する記述のうち、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース新法）の規定に照らし、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
特定賃貸借契約を締結しようとするときは、マスターリース業者（サブリース業者）は、相手方が事業者である場合であっても、重要事項説明書を交付して説明を行わなければならない。
プロの大家さんや不動産会社であっても、サブリース契約はリスクが高いため、法律で保護の網がかかっています。「百戦錬磨のプロだから説明を省いても大丈夫だろう」という甘えは一切通用せず、相手が誰であれ必ず契約前の重要事項説明が必要になるという点に注意してください。
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【その他の選択肢の解説】
特定賃貸借契約を締結する際は、マスターリース業者は、あらかじめ契約締結前重要事項を記載した書面を交付して説明を行わなければならない。
契約直前に慌てて書類を渡されても内容を検討できません。そのため、宅建業法と同様に、契約締結の前に余裕を持って重要事項を記載した書面を交付し、しっかり説明しなければならないというルールになっています。
特定賃貸借契約の相手方になろうとする者が個人であるか法人であるかにかかわらず、マスターリース業者は誇大広告等による勧誘をしてはならない。
「法人相手なら多少誇張した説明をしても自己責任でしょ」と考えてしまいがちですが、サブリース新法では相手方の属性に関わらず一律で不当な勧誘行為を禁止しています。法律は弱い個人だけでなく、法人に対しても公正な取引を求めているのです。
特定賃貸借契約の勧誘をするにあたっては、マスターリース業者は、将来の家賃の変動に関する事項について不実のことを告げる行為をしてはならない。
「絶対に家賃は下がりません」などと嘘をついて契約させる悪質な業者を排除するための規定です。将来のことだからと適当なことを言ってオーナーを安心させ、後から減額交渉をするようなトラブルを防ぐための重要なルールとなっています。